脱税したお金を隠すなら・・・【ゆうちょ銀行は調査されにくい?】

2017.6.12

経営者にとって、
税金は避けて通れないものですが、
税務調査と聞くとなんだか
身ぐるみ剥がされそうな怖いイメージを
お持ちの方も多いかと思います。

俺のところには税務調査なんか
一度も来たことがないぞ!
と豪語する社長さんもいらっしゃいますが、
儲かっている会社には
そのうちやって来ますのでご心配なく(笑)。

あまり甘くなめてかかると痛い目にあいますが、
きちんと正しい知識を身につけて
事前に準備しておけば、
そんなに恐れるものではありません。

今日は、そんな税務調査にまつわる
雑学をひとつご紹介いたします。

ゆうちょ銀行は、税務調査の対象となりにくいか?

税務調査においては、
その調査対象が法人であっても、
事前にその関係者の個人預金口座が
調べられることがしばしばあります。

特に同族企業ではこれは顕著で、
社長やその親族の個人預金口座の
入出金情報を事前に調べてから
税務調査に来ることが多いです。

「同意もなしに個人情報を
調べるなんてけしからん!」
と思われるかもしれませんが、
実際、法人の事業の収入の一部を、
これはバレにくいだろうと思って
個人の口座に入れて隠すのはよくある手口です。

銀行などの民間の金融機関では、
税務署からの依頼があれば
こういった個人の預金口座であっても
本煮の事前同意がなくても
基本的に情報開示に応じます。

一方、ゆうちょ銀行の口座については、
所轄の官庁が異なるので
調査されにくいということを
まことしやかに聞かれたことが
あるかと思います。
では実際、ゆうちょ銀行の口座であれば
調査の対象になりにくいのでしょうか?

ここで、金融機関を管轄する金融庁と、
税務署を管轄する国税庁が
それぞれどのような関係にあるかを
見てみたいと思います。

民間金融機関に係る行政は、
伝統的に大蔵省(現財務省)が担ってきましたが、
官僚・金融機関の不祥事等を
受けての省庁再編の流れの中で、
大蔵省銀行局や証券局等の所掌事務のうち、
民間金融機関等の検査・監督を
分離することとなりました。
そういった背景により
組織されたのが「金融庁」で、
「金融庁」は内閣府の外局として
設置されています。

一方、「国税局」は国税庁の下部組織であり、
国税庁は財務省の外局として設置されています。
省庁再編により両者は所轄省が分離したことになります。

ゆうちょ銀行民営化以前は、
郵便局は旧郵政省の管轄で、
旧大蔵省とは犬猿の仲でした。
いわゆる縦割り行政の弊害ですが、
よくも悪くも、
実際に郵便局の口座については
郵便局が税務調査に協力しにくい
という構造があったようです。

現在は、郵政は民営化され、
ゆうちょ銀行となり、
他の銀行と同じ財務省金融庁の
監督下になりました。
 
行政内の人事交流と、
国税局職員のノウハウの共有という名目で、
「国税局」から「金融庁」への人事異動も
頻繁に行われています。
 
よって現在は、ゆうちょ銀行口座についても、
他の銀行同様に調査ができる状況にあります。
さらには、マイナンバー導入により、
今後国家による個人金融資産の把握が
一層厳格化されていく流れにあることは
間違いありません。

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