失敗しない税理士の選び方

税理士選びは、会社の将来をも左右する重要なものです。
税理士によって、払うべき税金の額や、会社の利益にも大きな差が出てきます。
もしまだ税理士がいなかったり、変更をお考えであれば、早めに見つけることはとても大切です。
しかし、安易に依頼してしまうと思わぬトラブルになることもあります。
会社の将来のためにも、慎重に選んでいきましょう。

よくあるトラブル例

税理士との間で起こりやすい、典型的なトラブル例をご紹介いたします。

✘電話・メールでのトラブル例

  • 電話したら、いきなり契約を迫られた
  • メールしたのに1週間も返事がない
  • いかにも「先生」といった態度で、対応が悪い

✘相談時のトラブル例

  • 相談をしたいのに、料金の話しかしない
  • 税理士に依頼するメリットを知りたいのに「うちは安いですから」しか言わない
  • 節税についてのアドバイスがほしいのに、まったくしてくれない
  • いかにも経験の少なそうな人に対応された

✘契約後のトラブル例

  • 代表者ではなく、経験が少なそうな人が担当になった
  • 全部任せたつもりだったのに「記帳(入力)はあなたでやってください」と言われた
  • 節税のアドバイスが全くない
  • 定期的に会って相談したいのに、対応してくれない
  • 税務調査の時に、税理士が税務署の言いなりで、余計な税金を払ってしまった
  • 「税務調査には立ち会えません」と言われた
  • 相談しようとしたら「それは別料金です」と冷たく追加請求をされた
  • 態度が横柄で、相談しづらい
  • 高額な会計ソフトを購入するよう勧められた
  • 経営の相談やアドバイスをしてくれない
※月10000円以下の顧問料金にご注意ください
税理士の作業の特性上、一人で請け負える件数には限界があります。
会社規模にもよりますが、基本的に担当者一人で、20~30社が限度です。
そうなると、月10000円以下の顧問料金では、毎月の売上は20~30万円。
ここから経費なども引かれますので、実際の手取りはもっと少なくなります。
では、顧問料10000円以下のところは、どうやって業務を回しているのでしょうか?
じつは、「海外など、格安の外注先に作業を依頼している」ケースがほとんどです。
例えば、中国や韓国など、安くても動いてくれる外注先に依頼しているケースが多いようです。

ただ、これにはデメリットもあります。
格安の事務所に依頼していた法人様の決算書を見たことがありますが、税務署に指摘されそうな危ない箇所がいくつもあるのが現状です。
「入力を担当する外注先が毎回変わるので、入力の仕方からしてバラバラになってしまう」というのが一番大きな原因です。

入力を外注先に任せてしまうと、税理士としてもその会社の状況を正確に把握することができません。
そうなると、例えば税務調査の際にも、税務署にしっかりとした説明・対応ができなくなります。
結局、税務署の言いなりになり、余計な税金を払わなければいけなくなる場合もあります。

相談の際に、必ず

  • 経験豊富な税理士が担当になってくれるのか?
  • すべての作業をその事務所内で完結してもらえるか?
  • 節税などもふまえて、毎月の作業を行ってもらえるか?
をチェックするようにしましょう。

これらのトラブルを未然に防ぐには、

  • 電話・メールの時にチェックするべきポイントをおさえておくこと
  • 無料相談の時にチェックするべきポイントをおさえておくこと
  • 信頼して、会社のことや将来の希望をすべて話すこと

この3つが大切になってきます。

トラブルを未然に防ぐ方法

税理士選びで失敗しないためにも、以下のポイントは最低限チェックしておきましょう。

1.電話・メールの時にチェックするべきポイント

  • 電話対応の態度はどうか?
  • 態度がいかにも「先生」のような、話しづらい感じではないか?
  • (メールの場合は)少なくとも48時間以内に返信が来るか?

2.無料相談の時にチェックするべきポイント

  • 契約を急かさず、親身になって自身の会社のことを考えてくれているか?
  • 料金の安さばかり強調せず、費用対効果を話してくれるか?
  • どこまでの作業を担当してくれるのか?
    例1)記帳(入力)の作業は担当してくれるのか?
    例2)依頼したあとに、自身でするべきことはあるのか?など
  • 節税に関するアドバイスをしてくれるか?
  • 経験豊富な担当者に担当してもらえるか?
  • 作業を外注せず、その事務所内で行ってもらえるか?
  • 定期的に会って、相談することができるか?
  • 税務調査にはしっかり対応してくれるか?
  • 契約後の追加料金はないか?あるとすれば、いつ追加料金が発生するのか?
  • 話す態度が横柄ではないか?

3.信頼して、会社のことや将来の希望をすべて話しましょう

「この税理士に依頼しよう」と決めたら、その方を全面的に信頼して、会社のことや将来の希望をすべて話しましょう。

何も情報がないと、税理士側としても適切な対応が難しい場合があります。
会社のことを深く知れれば、それだけその会社に合わせた節税対策や、アドバイスができるようになります。
上記のチェックポイントをおさえて、安心して信頼できる税理士を選ぶようにしましょう。

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