2020.8.13
人口減少による国内市場の縮小、また相対的な日本経済の弱体化により、今後もますます日本国内市場の縮小が進んでいくことは明白です。
中小企業でも、長期的な視点から今後の事業展開を考える際には、「グローバル化」というキーワードは不可欠のものとなっています。
そんな中、ものづくり補助金グローバル型の公募要領が公表されました。
取り急ぎ概要をお知らせいたします。
■概要
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製
(1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開
■補助金額 1,000万円~3,000万円
■補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
※設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経
グローバル展開型については、以下のいずれか一つの類型の各条件
(1)類型:海外直接投資
・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品
・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること
又は、海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上
若しくは、貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範
・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。
・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が
(2)類型:海外市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提
(3)類型:インバウンド市場開拓
・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1
・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査
(4)類型:海外事業者との共同事業
・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同
・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案
詳細については、公募要領をご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
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2020.8.5
白川浩平税理事務所
医療機関版ニュースレター2020年9月号をお届けします!
【主な内容】
■オンライン資格確認の医療機関向け支援
【医療機関・薬局向けの支援策】
①顔認証月カードリーダーの無償提供
②それ以外の費用も補助の対象に(オンライン資格確認の導入に伴うシステム導入や改修、ネットワーク環境整備)
■医療法人1法人あたりの交際費等支出額
■人事労務Q&A「職員が退職する際の業務引継ぎと年次有給休暇の取得」
2020年9月号医療機関版
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2020.8.5
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【主な内容】
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■395万人が利用する「ふるさと納税」泉佐野市などが指定対象に
■新型コロナウイルス感染症に 関連した雇用保険の特例
■BCP(事業継続計画)策定による効果
2020年9月号(全8頁)
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