高知の若手税理士 白川浩平は中小企業の節税に強い身近な税理士です。
固定資産税・相続税の相談もおまかせください。

人口減少による国内市場の縮小、また相対的な日本経済の弱体化により、今後もますます日本国内市場の縮小が進んでいくことは明白です。
中小企業でも、長期的な視点から今後の事業展開を考える際には、「グローバル化」というキーワードは不可欠のものとなっています。

そんな中、ものづくり補助金グローバル型の公募要領が公表されました。
取り急ぎ概要をお知らせいたします。

■概要
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
（1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開拓、4.海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）

■補助金額 １，０００万円～３，０００万円

■補助率 中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
※設備投資 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

グローバル展開型については、以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。

(1)類型：海外直接投資

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、

又は、海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定）

若しくは、貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。

・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。

・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

(2)類型：海外市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

(3)類型：インバウンド市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

(4)類型：海外事業者との共同事業

・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）

・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

詳細については、公募要領をご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
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補助金申請等にご興味ある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

白川浩平税理事務所
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