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熱血!高知の若手税理士 白川浩平税理士事務所

2021年版ものづくり白書

2021.6.3

2021年版ものづくり白書が発表されました。

これはいわば、現在の経済状況や将来の先行きを見据えて、政府が民間企業にやってほしいこと、取り組んでほしいことをまとめたものです。

今後の補助金のあり方なども、このような政策を基に講じられます。

なかなか興味深い内容となっていますので、ぜひお目通しください。
時間のない方は、概要だけでも目を通されることをお勧めします。

ものづくり白書とは?

「2021年版ものづくり白書(令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策)」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、令和3年5月28日、閣議決定されました。

今回のものづくり白書のポイント

新型コロナウイルス感染症の感染症拡大なども経て、我が国製造業を取り巻く環境は急速に変化し、「ニューノーマル」に突入しています。こうした現状を踏まえ、事業者に特に影響の大きい

1.レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化―
2.グリーン ―カーボンニュートラルへの対応―
3.デジタル ―デジタルトランスフォーメーション(DX)の取組深化―

の3つの観点から官民の最新動向を分析しています。

詳細は、こちらからご確認ください↓
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2021/index.html


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