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熱血!高知の若手税理士 白川浩平税理士事務所

新型コロナ特別リスケジュール支援について

2021.7.19

長引く新型コロナの影響で、昨年受け取ったコロナ融資や各種給付金・支援金なども目減りして、経営の先行きに不安を抱えておられる事業主の方もいらっしゃるかと思います。

本日は、そんな資金繰りに悩む中小企業のために、借入金の元本返済を止め、資金繰りを守り、ポストコロナに向けた取り組みを支援する支援策をご紹介します。

新型コロナ特例リスケジュール支援

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。) では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。本来この協議会による再生計画策定支援は、まず事業改善の見通しがたてる必要があります。今回、特例リスケ計画策定支援を受けることで、コロナの影響で業況が悪化した事業者の当面の資金繰りを確保することが可能となっています。また、主要債権者(金融機関)の支援姿勢を確認した後、特例スケジュール要請をすることで、すでにリスケジュール中の中小企業者も支援可能です。

新型コロナ特例リスケジュール支援パンフ

ダウンロードはこちらをクリック

こんな人におすすめ

・急激な資金繰り悪化のために、とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい。
・複数の金融機関等からの借り入れがあり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している。
・資金繰りを保たせるので精一杯で、ポストコロナに向けて何をすべきか不安だ。

この事業でできること

・主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長1年間の既存債務の元金返済猶予を要請します。
・専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。
※ご希望に応じ、専門家の助言を受けながらポストコロナに向けた具体的な行動計画
(事業継続アクションプラン) の作成も可能となりました。
・特例リスケ支援後の事業改善まで一貫したサポートを受けることができます。

資金繰り改善のための事業計画書作成をお手伝いします【最大20万補助あり】

・資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
白川浩平税理士事務所は、認定支援機関として登録されていますので、上記補助金を利用してのお手伝いをすることが可能です。ぜひご相談ください!

こんな人におすすめ

・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
まずは1度お試しで計画を作りたい。

この補助金を活用してできること

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

ご興味ある方は、幣事務所までご相談ください。


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白川浩平税理士事務所
税理士 白川 浩平(しらかわこうへい)
〒780-0834
高知市堺町2番26号
高知中央ビジネススクエア8F
TEL 088-855-8205
kohei@shirakawa-office.com
http://shirakawa-office.com/


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