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医療機関版ニュースレター2020年12月号

2020.11.6

白川浩平税理事務所
医療機関版ニュースレター2020年12月号をお届けします!
【主な内容】
■令和 3 年度予算の概算要求 医療編
テーマは「ウィズコロナ時代への対応」
✓緊急包括支援交付金による体制整備推進
✓陰圧化等の施設整備
✓G-MIS の機能拡充
✓マスク等の医療用物資の備蓄・配布
✓医薬品の安定確保のための支援
■医療機関の年末賞与1 人平均支給額の推移
✓病院の支給労働者数割合は100%に
✓一般診療所は20 万円台を維持
■医療機関でみられる人事労務Q&A
『職業紹介事業者を利用する際の留意点』
■事例で学ぶ4 コマ劇場
今月の接遇ワンポイント情報
『 ありがとう 』 
2020年12月号医療機関版

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白川浩平税理士事務所
税理士 白川 浩平(しらかわこうへい)
〒780-0834
高知市堺町2番26号
高知中央ビジネススクエア8F
TEL 088-855-8205
kohei@shirakawa-office.com
http://shirakawa-office.com/


ニュースレター2020年12月号

2020.11.6

白川浩平税理事務所ニュースレター2020年12月号をお届けします!
【主な内容】
■要チェック!
 令和2年分 給与所得の源泉徴収票
■マイナンバーカードの
 健康保険証利用と
 広がるマイナポータル活用
■2019年の年末賞与支給状況を振り返る

2020年12月号(全8頁)

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医療機関版ニュースレター2020年11月号

2020.10.1

白川浩平税理事務所
医療機関版ニュースレター2020年11月号をお届けします!
【主な内容】
■医療機関における緊急事態への備え
 計画策定済みは、病院でも3 割を下回る
■都道府県別の通院者率(2019 年)
✓全国の通院者率は高まる傾向に
✓北日本で高い通院者率
■医療機関でみられる人事労務Q&A
『子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得』
■事例で学ぶ4 コマ劇場
今月の接遇ワンポイント情報
「仕事」 と 「作業」」の違い、お分かりになりますか? 
2020年11月号医療機関版ニュースレター

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ニュースレター2020年11月号

2020.10.1

白川浩平税理事務所ニュースレター2020年11月号をお届けします!
【主な内容】
■何が変わった?
 令和2年分年末調整
■2020年度の地域別最低賃金
 40県で1円~3円の引上げに
■中小企業の
 資金繰りに関する情報
■拡大するEC市場と増加する
 ネットショッピング利用世帯

2020年11月号(全8頁)

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相続情報ニュースレター2020年秋号

2020.9.17

白川浩平税理士事務所
相続情報ニュースレター2020年秋号
をお届けします!

【主な内容】
・お手持ちの不動産、相続の備えは?
・相続財産を把握するために必要な資料
・生命保険の受取人が「法定相続人」の場合
・法務局における自筆証書遺言の保管制度
相続ニュースレター2020年秋号

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医療機関版ニュースレター2020年10月号

2020.9.17

白川浩平税理事務所
医療機関版ニュースレター2020年10月号をお届けします!
【主な内容】
■コロナ慰労金、従業員支給時の留意点
✓ 受給は1 人につき1 回限り
✓ 「収入」として会計処理をしない
✓ 支給の際に源泉徴収しない
✓ 必ず全額、職員に支給を
■年代別の健康食品の摂取割合
■医療機関でみられる人事労務Q&A
『職員を定年後継続雇用する際の留意点』
2020年10月号

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ニュースレター2020年10月号

2020.9.17

白川浩平税理事務所ニュースレター2020年10月号をお届けします!
【主な内容】
■改めて確認したい
 休憩時間の基礎知識
■産業・規模別の労働生産性比較
■9月から来年3月まで実施
 マイナポイント制度の概要

2020年10月号(全8頁)

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ものづくり補助金グローバル型

2020.8.13

人口減少による国内市場の縮小、また相対的な日本経済の弱体化により、今後もますます日本国内市場の縮小が進んでいくことは明白です。
中小企業でも、長期的な視点から今後の事業展開を考える際には、「グローバル化」というキーワードは不可欠のものとなっています。

そんな中、ものづくり補助金グローバル型の公募要領が公表されました。
取り急ぎ概要をお知らせいたします。

■概要
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
(1.海外直接投資、2.海外市場開拓、3.インバウンド市場開拓、4.海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)

■補助金額 1,000万円~3,000万円

■補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
※設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

グローバル展開型については、以下のいずれか一つの類型の各条件を満たすこと。

(1)類型:海外直接投資

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること

・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること

又は、海外子会社(半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社)の事業活動に対する外注費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定)

若しくは、貸与する機械装置・システム構築費(本補助金の補助対象経費の範囲に限る。)に充てられること。

・国内事業所においても、単価50万円(税抜き)以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得(設備投資)すること。

・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託(貸与)契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

(2)類型:海外市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

(3)類型:インバウンド市場開拓

・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。

・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

(4)類型:海外事業者との共同事業

・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること(外国法人の経費は、補助対象外)

・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

詳細については、公募要領をご確認ください。
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
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補助金申請等にご興味ある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。


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医療機関版ニュースレター2020年9月号

2020.8.5

白川浩平税理事務所
医療機関版ニュースレター2020年9月号をお届けします!
【主な内容】
■オンライン資格確認の医療機関向け支援
【医療機関・薬局向けの支援策】
①顔認証月カードリーダーの無償提供
②それ以外の費用も補助の対象に(オンライン資格確認の導入に伴うシステム導入や改修、ネットワーク環境整備)
■医療法人1法人あたりの交際費等支出額
■人事労務Q&A「職員が退職する際の業務引継ぎと年次有給休暇の取得」
2020年9月号医療機関版

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ニュースレター9月号

2020.8.5

白川浩平税理事務所ニュースレター2020年9月号をお届けします!
【主な内容】
■法人による災害支援に関する税務上の取扱い
■395万人が利用する「ふるさと納税」泉佐野市などが指定対象に
■新型コロナウイルス感染症に 関連した雇用保険の特例
■BCP(事業継続計画)策定による効果
2020年9月号(全8頁)

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