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熱血!高知の若手税理士 白川浩平税理士事務所

新型コロナ特別リスケジュール支援について

2021.7.19

長引く新型コロナの影響で、昨年受け取ったコロナ融資や各種給付金・支援金なども目減りして、経営の先行きに不安を抱えておられる事業主の方もいらっしゃるかと思います。

本日は、そんな資金繰りに悩む中小企業のために、借入金の元本返済を止め、資金繰りを守り、ポストコロナに向けた取り組みを支援する支援策をご紹介します。

新型コロナ特例リスケジュール支援

各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。) では、中小企業者の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。本来この協議会による再生計画策定支援は、まず事業改善の見通しがたてる必要があります。今回、特例リスケ計画策定支援を受けることで、コロナの影響で業況が悪化した事業者の当面の資金繰りを確保することが可能となっています。また、主要債権者(金融機関)の支援姿勢を確認した後、特例スケジュール要請をすることで、すでにリスケジュール中の中小企業者も支援可能です。

新型コロナ特例リスケジュール支援パンフ

ダウンロードはこちらをクリック

こんな人におすすめ

・急激な資金繰り悪化のために、とにかく早急に借入返済をリスケジュールしたい。
・複数の金融機関等からの借り入れがあり、資金繰りに向け関係者間の調整が難航している。
・資金繰りを保たせるので精一杯で、ポストコロナに向けて何をすべきか不安だ。

この事業でできること

・主要債権者の支援姿勢を確認の上、中小企業者に代わり、協議会が一括して最長1年間の既存債務の元金返済猶予を要請します。
・専門家による助言を受けながら、資金繰り計画を作成できます。
※ご希望に応じ、専門家の助言を受けながらポストコロナに向けた具体的な行動計画
(事業継続アクションプラン) の作成も可能となりました。
・特例リスケ支援後の事業改善まで一貫したサポートを受けることができます。

資金繰り改善のための事業計画書作成をお手伝いします【最大20万補助あり】

・資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
白川浩平税理士事務所は、認定支援機関として登録されていますので、上記補助金を利用してのお手伝いをすることが可能です。ぜひご相談ください!

こんな人におすすめ

・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
まずは1度お試しで計画を作りたい。

この補助金を活用してできること

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

ご興味ある方は、幣事務所までご相談ください。


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白川浩平税理士事務所
税理士 白川 浩平(しらかわこうへい)
〒780-0834
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TEL 088-855-8205
kohei@shirakawa-office.com
http://shirakawa-office.com/


「事業承継・引継ぎ補助金」2次公募開始のお知らせ

2021.7.9

本日は、「事業承継・引継ぎ補助金」2次公募開始についてご案内します。
お付き合いのある事業者様ほか、関係先にもご周知いただけましたら幸いです。
---------------------------------------------------------------

◆令和2年度第3次補正予算
「事業承継・引継ぎ補助金(第2次募集)」
の申請受付が始まります(7/13~)。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援します。

対  象:中小企業・小規模事業者等
概  要:以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

【経営革新型】
 補助率   :2/3
 補助上限  :400~800万円(上乗せ額:200万円)
 補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等

【専門家活用型】
 補助率:2/3
 補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)
 補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等

申請開始:7月13日(火)
申請締切:8月13日(金)17時

参照URL:

【中小企業庁ウェブサイト】
 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210702shoukei.html

【令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金ウェブサイト】
 https://jsh.go.jp/r2h/


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小規模事業場産業医活動助成金のお知らせ

2021.7.9

小規模事業場産業医活動助成金をご存じでしょうか?

この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われており、保健師と健康相談を出来る仕組みを整備することで、20万円の整備費用に対して40万円の助成金を受け取る事が可能になります。

コロナ禍の中、国家資格の保健師と直接相談出来るようになり、整備にかけた金額より最大20万円プラスして助成金を受け取る事が可能で、非常に有益な助成金です。

支給要件のハードルも低く幅広い法人様、個人事業主様でご活用頂けます。

【主な支給要件】
①小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)であること
②労働保険の適用事業場であること

詳細については、下記チラシ等をご確認ください。

小規模事業場産業医活動助成金チラシ

ダウンロードはこちらをクリック


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高知県「新事業アイデア発掘 ショートプレゼン会」開催のお知らせ

2021.7.9

こうちネクストコラボプロジェクト(NCP)第二弾
「新事業アイデア発掘 ショートプレゼン会」開催のお知らせ

本ショートプレゼン会では、県外のスタートアップ企業等の保有する技術やサービスの概要をご紹介します。
県外の様々な分野の先進的な技術を広くまとめて知ることで新事業創出のためのアイデア発案のきっかけづくりをお手伝いします。
社内での新事業アイデアを探しておられる方、協業による新事業を検討したい方、これまでと違った売り先やビジネスモデルを作りたいと考えている方等のご参加をお待ちしています。

※本ショートプレゼン会は、高知県が実施する「こうちネクストコラボプロジェクト(NCP)」の一環として実施するものです。
NCPでは、この他にも新事業創出セミナー(https://kochi-ncp.jp/212/)やスタートアップ企業等と直接出会えるフォーラム等の各種イベントを通じて、
県内事業者の皆様の新事業創出を応援いたします。
最新情報は、ウェブサイトからご覧下さい。(https://kochi-ncp.jp/

■概要
日程:令和3年7月14日(水) 観光
   令和3年7月21日(水) その他サービス
   令和3年7月28日(水) 第一次産業
   令和3年8月4日(水)  防災
時間:いずれの日程も14:00~(2時間程度)
場所:オンライン開催(ライブ配信) ※開催日以降~年度末まで録画配信
受講料:無料
ナビゲーター:株式会社ゼロワンブースター 杉田 剛 氏
概要:
新事業の検討には、先進的な技術や情報に触れることが大切です。
本ショートプレゼン会では、県外の様々な技術やサービスを持つスタートアップ企業等を紹介し、県内事業者の皆様の新事業創出のためのアイデア発案のきっかけづくりをお手伝いします。

■お申し込みはこちら
 https://forms.gle/39bprcCxJCSSkNcW8

【お問い合わせ】
 高知県産業振興推進部 産学官民連携・起業推進課  担当:山本・山川・久保
 TEL:088-823-9781 MAIL:kigyo@ken.pref.kochi.lg.jp


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高知県創業支援事業費補助金のお知らせ

2021.7.9

高知県では、令和3年4月1日から、高知県創業支援事業費補助金を募集しています。この補助金は今年度より、従来の「県内において創業する社会的事業」に加えて、「県内においてSociety5.0関連業種等の付加価値の高い分野※で事業承継又は第二創業する社会的事業」も対象事業となっています。
※AI、ドローン、ロボティクス、IoT、自動運転、Xテック等を活用した事業分野

新たな事業展開をお考えの方は、本補助金の活用をご検討ください
なお、本補助金の利用のあたりましては、審査会にて採択を受ける必要があります。

■募集概要
受付期間:令和3年9月30日まで
審査会:8月、10月(審査会前月末までに申請を受付した計画書について審査)
補助限度額:上限:200万円 下限:30万円
        (外部資金の調達ない場合は、100万円を上限)
補助率:1/2
対象者:
①こうちスタートアップパーク(KSP)※の起業家会員であるこ
 ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了すること
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和4年1月31日又は補助事業完了日までに創業する方
 ※起業に取り組む方をサポートするプラットフォームです。様々なプログラムや
  メンタリング(起業相談)によって事業立ち上げや成長をサポートします。

■補助金ホームページ:
 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121701/2021033000162.html
■KSPホームページ:https://startuppark.org

【お問い合わせ】
 高知県産業振興推進部 産学官民連携・起業推進課  担当:山本
 TEL:088-823-9781 MAIL:121701@ken.pref.kochi.lg.jp


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高知県創業支援事業費補助金募集のお知らせ

2021.7.1

<高知県創業支援事業費補助金募集のお知らせ>

高知県では、令和3年4月1日から、高知県創業支援事業費補助金を募集しています。
この補助金は今年度より、従来の「県内において創業する社会的事業」に加えて、「県内においてSociety5.0関連業種等の付加価値の高い分野※で事業承継又は第二創業する社会的事業」も対象事業となっています。
※AI、ドローン、ロボティクス、IoT、自動運転、Xテック等を活用した事業分野

新たな事業展開をお考えの方は、本補助金の活用をご検討ください
なお、本補助金の利用のあたりましては、審査会にて採択を受ける必要があります。

■募集概要
受付期間:令和3年9月30日まで
審査会:8月、10月(審査会前月末までに申請を受付した計画書について審査)
補助限度額:上限:200万円 下限:30万円
(外部資金の調達ない場合は、100万円を上限)
補助率:1/2
対象者:
①こうちスタートアップパーク(KSP)※の起業家会員であるこ
 ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合は不要
②県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了すること
③県内に居住している又は補助事業完了日までに居住すること
④補助金交付決定日以降、令和4年1月31日又は補助事業完了日までに創業する方
※起業に取り組む方をサポートするプラットフォームです。様々なプログラムやメンタリング(起業相談)によって事業立ち上げや成長をサポートします。

■補助金ホームページ:
 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/121701/2021033000162.html
■KSPホームページ:https://startuppark.org

【お問い合わせ】
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事業再構築補助金の第1回結果概要【採択例】

2021.6.25

いつもお世話になります。
税理士の白川浩平です。

中小企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」では事業の新規性が求められますが、自社で計画している事業が新規性の要件を満たすか分かりづらいというお話をよく伺います。
それを確認する方法の一つが、「実際に申請が通った事例を見る」ことです。
2021年度に創設されたこの補助金の第1回の結果が発表されました。
今回は、その結果の概要と、今後の検討にあたって活用できるポイントをお伝えします。
2021年度に全5回公募予定の補助金ですので、今後の申請検討にあたってお役立ていただければ幸いです。

第1回結果の概要

<採択件数>
全体では
 ・応募:22,231件
 ・書類不備等ない申請件数:19,239件(86.5%)
 ・採択:8,016件(36.1%)
となりました。

ただし、採択率の内訳を見ると、特別枠(2021年1月以降の緊急事態宣言の影響で売上が30%以上減少)が55.3%と高く、応募が最も多かった(16,897件)通常枠は30.1%です。

特別枠は7月2日で締め切られる第2回申請で終了予定ですので、これから申請を検討する場合は通常枠の採択率が一つの参考指標となります。

<補助額>
 ・100~1,500万円が約4割
 ・4,500万円以上が約3割
を占めており、展開する事業規模を問わず採択されています。

<採択された業種別割合>
多い順に
 ・製造業:31.7%
 ・宿泊業、飲食サービス業:21.8%
 ・卸売業、小売業:12.4%
となり、この3業種で全体の約6割を占めます。
しかし、建設、運送、情報通信その他、幅広い業種で応募・採択されているのも特徴です。

これらの結果から、決して簡単に採択される補助金ではないものの、規模・業種問わず幅広く採択されており、多くの企業で活用可能性があることが分かります。

実際に採択された事業計画を閲覧可能

実際採択された企業名、事業名称、事業計画の概要などが
Webページ上で公表されています。

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf

・運送会社が「倉庫」業も始める
 ・主業務のプラスチック加工に加え、「金属加工」部門を立ち上げる
 ・飲食の他の業態から「焼肉」店に転換する
など、実際に採択された様々な事例を確認できます。
同様の事業展開をすれば採択されるわけではありませんが、これを見ることで、今後申請を検討する際の参考とすることができます。

「オンライン」「テイクアウト」「非対面」などの文言が多いですが、現在考えている事業のキーワードをいくつか検索してみることをお勧めします。
※例えば、通常枠で実際に文言を検索すると、「倉庫」155件、「金属加工」122件、「焼肉」99件がヒットします。

13.5%に何らかの申請不備あり

書類不備等のない申請は応募全体の86.5%でした。
言い換えると、「せっかく計画を作ったのに審査に至らなかった応募」が13.5%でした。
要因には
 ・売上減少要件の確認資料の添付漏れ
 ・Web上での申請時の入力ミス
など、他にも様々なものが考えられますが、不備があると審査すらされないという点に留意が必要です。

第1回の申請締め切りだった4月30日は、申請用のWebページへのアクセスが集中、ログインできない状態となり、締め切りが1週間延長される事態となりました。
このことから、多くの企業が締切直前に申請したことが分かります。
資料の添付漏れなどをチェックする余裕もなくなりますので、早めに準備し、公募要領や電子申請マニュアルに沿って申請することが重要です。

今後の予定:第3回以降の申請に向けた準備

事業再構築補助金は年5回程度の公募が予定されており、現在、7月2日まで第2回公募の申請受付中です。
しかし、申請準備には事業計画の作成、費用の積算、金融機関との資金繰りの相談など、短くても1か月は要します。
これから申請準備を始める場合は、第3回以降を目指すのが現実的です。
具体的な受付日時は現時点では不明ですが、9月前後になると予想されます。

「事業再構築補助金」は今年創設された制度のため、具体的なイメージが湧きにくかった方も多いかと思います。
今回初めて採択事例が発表されましたので、自社でも活用できそうか、まずは実際の採択事例を確認することをお勧めします。

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/tsujyo_gaiyo01.pdf


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相続情報ニュースレター2021年夏号

2021.6.25

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相続情報ニュースレター2021年夏号
をお届けします!

【主な内容】
・コロナ禍における相続税の実地調査の状況
・生前贈与、それとも相続。どちらが得なの?!
・相続人でない人が行う相続人の調査
・境界上にある塀の対処法
・マスク熱中症にご注意を!
2021年夏号 相続版

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医療機関版ニュースレター2021年7月号

2021.6.25

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医療機関版ニュースレター2021年7月号をお届けします!

【主な内容】

■院内の感染防止対策を支援する補助金

■病院・一般診療所の夏季賞与支給状

■医療機関でみられる人事労務Q&A
『努力義務で開始した70 歳までの就業機会確保への対応』

2021年7月号 医療機関版

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ニュースレター2021年7月号

2021.6.25

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【主な内容】
所得税の予定納税と減額申請
◆インボイス発行のための事前登録申請
◆厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更
◆2020年の業種別夏季賞与1人平均賞与額有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点

2021年7月号

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