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白川浩平税理士事務所

事業復活支援金のお知らせ

2022.1.19

『事業復活支援金』のホームページが立ち上がりましたのでお知らせいたします。

まだまだ、決まっていないことが多いようですが、少しずつ情報追加される予定ですので、定期的に各ホームページをご確認ください。

【事業復活支援金】

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

✓法人は上限最大250万円を給付

✓個人事業主は上限最大50万円を給与

★ 2022年1月31日の週より申請受付を開始する予定です。

○経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

○事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/


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中小企業のビジネス参謀として、
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白川浩平税理士事務所ウエブサイト

白川浩平税理士事務所
税理士 白川 浩平(しらかわこうへい)
〒780-0834
高知市堺町2番26号
高知中央ビジネススクエア8F
TEL 088-855-8205
kohei@shirakawa-office.com
http://shirakawa-office.com/


保護中: 医療機関版ニュースレター2022年1月号

2021.12.22

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保護中: ニュースレター2022年1月号

2021.12.22

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保護中: 【最新版】中小企業・小規模事業者支援策

2021.12.21

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ニュースレター2021年12月号

2021.11.10

白川浩平税理事務所
ニュースレター2021年12月号
をお届けします!

【主な内容】
◆552万人利用の「ふるさと納税」
 確定申告の添付書類が便利に
◆ハローワークの求人サービス
 オンラインで進化
◆2020年の年末賞与支給状況を
 振り返る

2021年12月号

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第4回 事業再構築補助金の公募が始まりました

2021.10.29

第4回 事業再構築補助金の公募が始まりましたので、お知らせします。

【事業再構築補助金 ホームページ】
 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が
期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応す
るために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促
すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、
又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を
支援します。

<公募期間>
 公募開始:令和3年10月28日(木)
 申請受付:令和3年11月中旬予定
 応募締切:令和3年12月21日(火)18:00

詳細については、事業再構築補助金ホームページをご確認ください

【ご注意ください】
添付書類の不備や不足している案件が多くなっております。添付書類をご確認
いただくための一覧表が新たに公表されておりますので、ご応募される際には
今一度、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

<添付書類確認シート>
 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/syoruikakunin.pdf

【ポイント】
◆主要な要件は変更ありません。
◆最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、
 積極的な活用をご検討ください。
◆事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールからjGrantsによる申請に
 変更となりましたのでご注意ください。
◆根抵当権が設定されている土地に建物を新設する場合に関する取扱いについて
 の記述が追加されています(公募要領27ページ)。
◆売上高減少に係る証明の特例が一部改訂されています。
◆卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠については、
 「パートナーシップ構築宣言」をすることによって加点されます。

ご不明な点がございましたら、
 事業再構築補助金コールセンター(0570-012-088)
 四国経済産業局中小企業課   (087-883-6423)
までお問い合わせください。


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保護中: 医療機関版ニュースレター2021年11月号

2021.10.24

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2021.10.24

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農業用資産(ビニールハウス)の固定資産税課税について

2021.10.8

毎年申告期限1月末までに提出する「償却資産税」。
これは、事業者の所有する資産(機械装置、什器備品など)について固定資産税をかけるものです。

これまでこの償却資産税の監督官庁である地方自治体は、それぞれ納税者の自主申告に任せるというスタンスで、わりあい「ゆるく」課税を行ってきました。

しかしこれからは国税庁とのデータ徐々に共有も始まり、きっちりと内容を把握され、より厳しく課税されていく流れにあるようです。

先日、高知市より、農業用資産(特にビニールハウス)に関して、きちんと申告しなさいという通知がきました。
以下、シェアさせていただきます。

20211008 農業用資産(ビニールハウス)の償却資産税について1

1枚目ダウンロード

20211008 農業用資産(ビニールハウス)の償却資産税について2

2枚目ダウンロード

20211008 農業用資産(ビニールハウス)の償却資産税について3

3枚目ダウンロード

20211008 農業用資産(ビニールハウス)の償却資産税について4

4枚目ダウンロード

20211008 農業用資産(ビニールハウス)の償却資産税について5

5枚目ダウンロード


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大学生等対象の求人情報の発信の新たな取組に対する補助制度

2021.9.16

ここ数年の中小企業における人材不足は深刻な状況にあり、人材確保はこれからの事業存続の大きなカギを握っているといえるかと思います。
集客・売上アップと同じくらいのエネルギーを、これからは人材確保にも注力していくことが必要です。

色々な人材確保の方法がありますが、これから積極的に新卒採用を増やしていこうという会社にとって耳寄りな情報です。

高知県は、大学生等対象の求人情報の発信の新たな取組に対する補助制度を設けています。

中小企業求人情報発信支援事業費補助金のご案内

高知県では、県内企業の人材確保と大学生等の県内就職を促進するため、県内に本社のある企業等が行う、大学生等を対象とする求人情報の発信に新たに取り組む場合に必要となる経費を支援しています。
秋冬のインターンシップや23年卒対象の採用に向けた学生への広報活動において、ぜひお役立てください。

▽補助率、上限額
補助率:1/2以内、上限額40万円
※新たに活用する就職情報サイトにかかる経費が対象

▽対象経費
(1)就職情報サイトへの掲載料
活用例)大手就職情報サイト(マイナビ、リクナビ等)や地元就職情報サイト(ケンジン等)での秋冬のインターンシップや1Day仕事体験情報、23年卒の採用情報の掲載
(2)WEB上で行う企業説明会の開催経費
活用例)マイナビなどが運営するWEBセミナーへの出展経費

※求人情報の発信に加えて、早期からの企業・業界研究を促すためのインターンシップ情報の発信を目的とするものを含みます。

▽制度詳細・申請方法
https://kochi-student-job.jp/news/kyujinhojyo

▼あわせてご活用ください!
県外在住の学生等が県内でのインターンシップや就職活動に参加する際の交通費・宿泊費を支援しています。対象となる学生等がいらっしゃいましたら、広報いただけますと幸いです。

(交通費支援制度の詳細はこちらから)
https://kochi-student-job.jp/kochi-syukatu

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