2026年度の資金繰り！ 信用保証協会による セーフティネット保証5号について解説

2026年に入り、
世界情勢の変化による原材料価格の高騰など、
予断を許さない経済状況が続いています。

本日は、
こうした厳しい環境下で事業を継続する
中小企業にとって非常に重要な
「セーフティネット保証5号」について、
その仕組みと活用方法を分かりやすく解説します。
資金繰りの安定化の一助として、ぜひご一読ください。

セーフティネット保証5号の概要

セーフティネット保証5号とは･･･
経営の安定に支障をきたしている
中小企業者を支援する制度で、
指定業種を営む企業であれば、
信用保証協会が融資をバックアップします。

信用保証付き融資で、
突発的な売上減少やコスト増加にも
対応可能な経営基盤を維持しやすくなります。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

対象中小企業者

この制度を利用するためには、
原則として「指定業種」に属していることが
前提条件となります。
その上で、以下のいずれかの要件を
満たす必要がありますので主な要件をご紹介いたします。

◎売上減少

指定事業のみを行っており、
中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が
前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

◎創業間もない場合

創業者等であって指定事業のみを行っており、
中小企業者全体における最近1か月の売上高等が
その直前3か月の月平均売上高等と比較して
5％以上減少していること。

◎利益率の低下

指定事業のみを行っており、
中小企業者全体における最近3か月の
月平均売上高営業利益率が
前年同期と比較して20％以上減少していること。

具体的な要件や指定業種の最新状況については、
中小企業庁等のホームページで
随時更新されていますので、
自社が対象に含まれているか必ず確認しましょう。

また、指定事業と指定業種に属さない事業
（非指定事業）を行っている場合も
要件は複雑になりますが対象となる
ケースがありますので、あわせてご確認ください。

制度の内容

最後に、具体的な条件面を整理します。

◎保証割合

80％保証となります。

◎保証料率

おおむね1％以内で、各信用保証協会毎および
各保証制度毎に定められています。

◎保証限度額

状況に応じて下記の併用が可能です

●一般保証限度額
普通保証 　　　　　2億円以内
無担保 　　　　8,000万円以内
無担保無保証人 2,000万円以内

●別枠保証限度額
普通保証 　　　　　2億円以内
無担保 　　　　8,000万円以内
無担保無保証人 2,000万円以内

最後に

厳しい経済環境では、
早めのアクションが経営を守る鍵となり
本制度は全国の信用保証協会で
事前相談を受け付けています。

適切な支援策を賢く活用し、
この難局を共に乗り越えていきましょう。
資金繰りに不安を感じた際は、
まずは当事務所担当者までご相談ください。