人材採用・育成の助成金が充実！ 中小企業向け助成金を解説

人材採用・育成の助成金が充実！
中小企業向け助成金を解説

人材採用・育成に活用できる中小企業向け助成金を解説

■はじめに

令和8年度厚生労働省予算案が発表され、
一般会計の当初予算規模は前年を上回る
約35兆円となりました。
厚生労働省の予算は、
中小企業の賃上げなどを支援する助成金が多く、
申請を考えている経営者は早めの情報収集がおすすめです。

■令和８年度厚生労働省予算案における中小企業向け5つの重点

令和8年度厚生労働省予算案は、
一般会計で35兆433億円です。
令和7年度より7,369億円（2.1%）増額されました。
中小企業支援については、
賃上げなど5つの項目に重点が置かれています。
・賃上げ支援、非正規従業員への支援
・リスキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化
・人材確保の支援
・多様な人材の活躍促進と職場環境改善
・女性の活躍推進

■中小企業向けの主な雇用関係助成金9つ

【業務改善助成金（拡充）】

生産性向上設備の導入と賃上げをセットで支援。
令和8年度は、賃上げコースが
3区分（50円・70円・90円）へ変更されるほか、
対象事業場や助成率判定の基準（1,050円）見直し、
募集時期の変更が予定されています。

【キャリアアップ助成金（拡充）】

非正規の正社員化や賃上げを支援。
正社員化コースは正社員化1名につき
最大80万円（条件により異なる）に加え、
令和8年度は「情報開示加算（20万円）」
新設が予定されています。

【人材開発支援助成金（拡充）】

職業訓練を支援。
令和8年度は、訓練を活かした投資を支援する
「設備投資助成（助成率1/2・上限150万円）」新設、
さらに45歳以上のOJT＋OFF-JTを支援する
「中高年齢者実習型訓練」新設が予定されています。

【早期再就職支援等助成金】

＜中途採用拡大コース＞
中途採用計画を策定し、
中途採用した従業員の賃金が採用前より
5％以上増える企業が対象。

助成上限額は1名あたり20万円
（企業全体で賃上げの場合は10万円を加算）です。

【人材確保等支援助成金（拡充）】

＜雇用管理制度・雇用環境整備コース＞
賃金規定の見直し等の制度導入や、
環境整備機器の購入を支援。
令和8年度は上乗せ要件の賃上げ幅について、
従来の「5％以上」に加え
「3％以上」「7％以上」区分の新設が予定されています。

【65歳超雇用推進助成金（拡充）】

＜65歳超継続雇用促進コース＞
定年引上げ等に取り組む企業向け。
令和8年度は、66歳以上への引上げや
継続雇用制度導入等に対する助成額を
大幅に引上げる予定とされています
（具体額は今後の要領確認）。

【特定求職者雇用開発助成金】

中高年齢層や障がい者等を
ハローワーク経由で採用する企業が対象。
制度活用時は対象者要件・雇用形態要件の確認が重要です。

【両立支援等助成金（拡充）】

仕事と育児・介護の両立支援に取り組む企業向け。
令和8年度は「育休中等業務代替支援コース」で、
育休中の新規雇用に対する助成が
最長1年以上・上限99万円へ引上げ予定とされています。

【働き方改革推進支援助成金（拡充）】

労働時間短縮等に取り組む企業向け。
令和8年度は、賃上げ＋割増賃金率引上げを行う企業への
「助成額の加算措置」を拡充する予定とされています。

■建設業向け人材確保支援のポイント4つ

建設業については厚労省・国交省の連携施策が示され、
支援の方向性は次のとおりです。

・CCUS（建設キャリアアップシステム）活用

CCUS活用事業者を支援する方針。

・ICT等の生産性向上支援

ICT導入は補助金活用も検討
（例：ものづくり補助金等）。

・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）

CCUS登録者の賃金助成10％上乗せ措置を
令和8年度末まで延長予定。

・人材確保等支援助成金（若年者・女性に魅力ある職場づくり事業コース）

魅力発信〜入職・定着まで一体的取組を新たに助成対象とし、
定着時の上乗せも予定

■申請前に押さえる「準備」のポイント

雇用関係助成金は、
制度ごとに手続が多く、期日管理も重要です。
特に次の準備が効果的です。

＜就業規則の見直し＞

申請時に作成・変更・提出が必要となる制度が多い。

＜共通要件と制度独自要件の確認＞

見落とし防止のため、制度横断の要件も合わせて確認。

＜計画〜支給までのスケジュール把握＞

手続ごとに期限があるため、逆算して準備。

＜賃上げ原資の確保策の検討＞

値上げ・生産性向上投資など、賃上げ継続を前提に設計。

＜投資資金は補助金も併用検討＞

生産性向上投資に使える補助金も合わせて確認。

★補助金申請をご支援します！

令和8年度は賃上げ・人材確保に関する
助成金が拡充見込みです。
就業規則や計画を整えたうえで、
自社に合う制度を活用してみましょう！

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