お知らせ

2024年度から内容拡充！人材確保等支援助成金(テレワークコース)で人手不足解消や雇用管理改善を支援！

暦の上では冬となり街路樹も色づき始めましたね。
ご多用とは存じますがくれぐれもご自愛ください。

今回は2024年度から
・助成対象の拡大
・助成率30％から50％へアップなど
内容が拡充されより使いやすくなった
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
について解説します。

この助成金を活用することで
テレワーク導入による人材確保や雇用管理の
改善を図り企業の成長を促進できる可能性が
あります。

人材確保等支援助成金
(テレワークコース)とは

企業がテレワークを導入・拡充する際に
必要な費用の一部を助成することで
柔軟な働き方を実現し人材の確保や
定着を支援することを目的としています。

支給対象となる経費の範囲は…
以下の取組の実施に要した費用となります。

◎就業規則・労働協約・労使協定などの作成や変更
◎外部専門家によるコンサルティング
◎テレワーク用の通信機器等の導入および運用
◎労務管理担当者に対する研修
◎労働者に対する研修など

▼詳細は以下リンクをご確認ください。
（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

人材確保等支援助成金 (テレワークコース)の主な受給要件

1）機器等導入への助成【最大100万円】

◎テレワーク実施計画を作成し
管轄の労働局に提出して認定を受けること

◎上記テレワーク実施計画に基づき
実際にその取組を実施すること

◎評価期間における
テレワーク実施対象労働者の
テレワーク実施状況が基準を満たすこと

◎労働者がテレワークを実施しやすい
職場風土作りの取組を行うこと

2）目標達成への助成【最大100万円】

◎離職率に係る目標の達成

◎算定期間における
テレワーク実施対象労働者の割合が
基準を満たすこと

助成金を活用することで
テレワーク導入に伴う
費用負担を軽減できるだけでなく
人手不足解消や雇用管理改善
さらに生産性向上にも繋がる可能性があります。

最後に

助成金を受給するためには適切な労務管理など
一定の要件を満たす必要があります。
制度を正しく理解し適切に活用するためにも
ご不明な場合は白川浩平税理士事務所までご相談ください。