賃上げに取り組む企業を応援！様々な制度を活用してみませんか？

2023.07.27 人事労務（採用）税務情報補助金

活用できる制度とは？

◎賃上げ促進税制
従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除できます。

◎各種補助金
事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金
大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。

◎業務改善助成金
最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。

・給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

・給与等支給額を前年度比で5％以上増加させた場合は、15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。

・教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10％税額控除できます。

新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します

（成長枠）
上限：最大7,000万円
補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）
中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

（グリーン成長枠）
上限：エントリー最大8,000万円（中堅1億円）
スタンダード1億円（中堅1.5億円）
補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）
中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

⇒いずれの枠も事業終了後3～5年の間に一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ

革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。
補助上限：最大4,000万円等
一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ
補助率：1/2～2/3

事業承継やM＆Aに係る設備投資等を支援します。
補助上限：最大600万円等
一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ
補助率：1/2～2/3

設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資などに要した費用一部を支援します。
助成上限、助成率：最大600万円、3/4～9/10
事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ　等

賃金引上げを実施した企業の取組事例や、各地域の平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引上げのために参考となる情報を掲載しています！

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