社会保険料削減スキームへの規制について

社会保険料削減スキームへの規制について

近年、社会保険料の削減をうたい、
個人事業主やフリーランスを
一般社団法人などの役員とする
「国保逃れスキーム」が問題となっています。

厚生労働省は、これに対処するため、
3月18日に「法人の役員である個人事業主等
に係る被保険者資格の取扱いについて」を
公表しました。

▼詳しくはこちらから
厚生労働省プレスリリース
「法人の役員である個人事業主等に
　係る被保険者資格の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

ダウンロードする

結果、
「アンケートへの回答や勉強会への参加」に
とどまるようなものは、健康保険や
厚生年金保険への加入は認められないとし、
スキームを封じました。

税金にしても、社会保険料にしても、
最近のキーワードは「適正化」です。

ルールの抜け穴をつくような節税スキームや
社会保険料削減スキームは、今後も順番に
封じられることが予想されます。