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コロナウイルス対応融資制度【白川の想い～コロナ経済危機について 第１弾】

おはようございます。
税理士の白川浩平です。

顧問先のお客様には既にご周知しておりますが、
コロナウイルス危機対応策について
改めてレポートにまとめてみました。
ぜひご一読いただき、
ご参考にしていただければ幸いです。
（↓クリックしてダウンロード）
covid-19_report

コロナ対応融資制度として、
①日本政策金融公庫
（要件満たせば実質０％もあり）
②県の制度融資
（セーフティーネット保証制度など）
③金融機関からの直接融資
（国が利息を負担する予定あり）
があります（詳細は上記レポート参照）。

ではいくら借りればよいのか？
ずばり、すべての制度を利用して、
目一杯、最大限の手許資金の確保
を目指してください。

昨日、日本政策金融公庫の
担当者に聞いたところによると、
現在申込された場合、
最短でも融資実行は
5月後半になるとのことです
（それ以降になる可能性も大でしょう）。

また、県の制度融資の方は、
県の予算が枯渇しそうなので、
いつまで現状を維持できるか
分からないとも聞き及んでいます。

何もしないと頭で考えるばかりになって、
ますます不安感ばかりが募ります。
不安な時はまず行動し、
いまできることをすべてやること。

今、事業経営者が最優先ですべきことは、
手元資金の確保です！
コロナウイルス対策融資制度を活用し、
目一杯手元の現金を確保する。
手元に資金があることで余裕が生まれ、
冷静に現状に対応することができます。

そして決して忘れてはいけないのは、
今回の融資制度で確保した資金は、
万が一のために
手を付けずに大切に手元に置いておくもの
であるということです。

今回の経済停滞は長期戦となりそうです。
経営者として考えなくてはならないのは、
現段階ではまず
・手元資金の確保
・人件費の削減（雇用調整助成金の活用）
・経費の削減（不要不急の経費の見直し）
により、この危機を耐え忍んでいくこと。

そしてその次に少し余裕ができた段階では、
正常運転ができるようになった時点で、
以前よりもより良い状態で
再スタートを切れるように準備することです。
普段なかなかできなかったことを実行し、
新たな試みのための仕込みをする
絶好のチャンスでもあります。

また、現段階ではあまり影響がなく、
当面資金面での不安もない
という方もいらっしゃるかと思います。
そのような方には、低金利で手元資金を確保し、
将来のビジネスチャンスに向けて
融資枠を拡大しておくチャンス
ととらえることもできるかと思います。
景気停滞局面は、
優良物件を低価格で調達できる
投資の好機でもあります。
そのチャンスを逃さないよう、
地道に着実に準備をしておくのです。

ともあれ、
融資手続きをまだされていない方は、
まずはすぐにでも手続きを開始していただけますようお願いします。