お知らせ

中東情勢の変化に伴う中小企業・小規模事業者対策について【資金繰り支援あり】

中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
＜参考サイト＞
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2026/03/20260323a/20260323a.html

1．特別相談窓口の設置

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
（相談窓口一覧）https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260323004/20260323004-1.pdf

2．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。

【対象者】
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

【対象要件】
最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等
→特別相談窓口が設匿された災害・事象しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象による影響を受けた場合、数値要件を満たさすとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象

【制度内容】
▶対象資金：設備投資および運転資金
▶貸付限度額：中小企業事業：7億2000万円、国民生活事業：7200万円
▶貸付期間：設備投資20年以内、運転資金10年以内
▶据置期間：３年以内
▶貸付利率：基準利率（中小企業事業：2.40％、国民生活事業：3.10％）＜令和8年3月現在＞
★以下の要件に該当する場合は、 上記利率から0.4％を控除：
原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ'|青勢の変化の影響を受けており、かつ、 最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している場合
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2026/03/20260323a/02.pdf

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要

資金繰りにお悩みの方は、ぜひお早めに当事務所担当者までご相談ください。