後継者不在による廃業が約3割！ 中小企業の親族内承継に関する 検討会の中間とりまとめが12/12に公表！
2025.12.25 経営情報本メルマガでは12月12日に公表された
親族内承継の円滑化に向けた検討会の議論の中から
中小企業を取り巻く現状と事業承継税制の評価
今後の検討の方向性について解説いたします。
現状認識と課題
中小企業は地域社会の成長と安定に不可欠な
要であり長引いたデフレから完全脱却し
外貨を含む域外需要も取り込む「稼ぐ力」の
向上が時代的な要請として求められています。
このような環境の中、
事業承継は経営者の若返りを図り
長期視点での経営革新や成長投資を実現する
大きな機会になると考えられます。
しかしながら、中小企業の休廃業は増加傾向にあり
廃業を予定する企業の約3割が後継者不在に起因しています。
事業継続の希望があるにもかかわらず
貴重な経営資源が失われるおそれが高い状況です。
M&Aや内部昇格の割合が高まっているものの
依然として親族内の承継が約3割を占めており
経営者に対するアンケート結果からも
そのニーズは高い状況が続いています。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/report/20251212report_01.pdf
事業承継税制（特例措置）の評価と課題
平成30年度税制改正にて、
団塊の世代の経営者交代を促進するため
10年間の時限措置として事業承継税制の
特例措置が創設されました。
これにより、猶予対象株式数の制限撤廃や
相続税の納税猶予割合が80%から100%に
引き上げられるなど制度の抜本的な拡充が図られました。
特例措置の導入以降、
計画の申請件数は大きく増加し
一般措置と比較して格段に利用件数が増加しました。
これは最大約27万人の雇用維持の可能性や
マクロ経済へのプラス効果を十分にもたらした
ものと考えられています。
また活用企業では事業承継前から継続して
高い水準の賃上げを実施しており
承継後も売上高の増加を継続するなど
望ましい効果が生じていることも判明しています。
その一方で、潜在的な活用層と比較すると
利用企業はおおよそ25％から33％程度に留まっています。
利用を躊躇する理由としては
「適用期限までの完了が困難」
「提出書類や手続きが煩雑」
「納税猶予が取り消されるリスクがある」
といった声が挙げられています。
特に、納税猶予方式が長期にわたることで
将来の不確実性への懸念が生じています。
さらに、成長投資や賃上げの原資となるべき
会社の資産を節税対策としての株価圧縮に
投じてしまう誘因を生み出しているとの
指摘があり、望ましくない企業行動を是正する
方策の検討も必要とされています。
今後の検討の方向性
【税制】
◎猶予のあり方として、現行の「納税猶予」に加え
評価減制度の可能性や、10年間事業継続すれば免除となる工夫の検討
◎雇用確保要件に、
人手不足や賃上げの必要性を踏まえた賃上げや
企業成長への取り組みを評価する観点の追加検討
◎海外子会社の株式も、税制の対象とすることの検討
◎報告手続きの簡素化の検討
【後継者育成】
◎「アトツギ甲子園」の継続・拡大
◎承継前に経営者目線で考え実行する機会や
実践的な財務・会計知識、事業計画策定プログラムの提供
◎業種を超えた後継者同士や
スタートアップを中心とした異分野との交流の場の創出
最後に
今後の検討は、特例措置の計画申請期限
（2026年3月31日）を踏まえ、
実態把握やヒアリングを通じて具体的な施策の
具体化を進める予定です。
中小企業の円滑な事業承継は、
日本経済全体の問題であり
政策的な支援はこれまで以上に重要になっています。
事業承継は、税務などと関連する事項が多いため
まずは幣事務所担当者までご相談ください。