お知らせ

約20年ぶりの大改正！ 2026年1月から下請法が 「中小受託取引適正化法（取適法）」へ 名称変更し施行されます！

この度、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が
約20年ぶりに大改正され、2026年1月より
「中小受託取引適正化法（取適法）」へと
名称が変更され施行されます。

この改正は、サプライチェーン全体での
価格転嫁を促進し中小事業者の取引環境を
根本的に改善することを目的としています。

本メルマガでは多くの中小企業にとって関係する
主な改正内容について解説しますので内容を把握し
今後の企業運営の参考にしていただければ幸いです。

下請法改正の背景

近年、世界的な情勢変化を背景に
労務費、原材料費、エネルギーコストが
急激に高騰し事業者は大きなコストアップに
直面しています。

この状況下で政府が掲げる
「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するためには
各事業者が賃上げの原資を確保することが
不可欠な課題です。

特に、中小企業をはじめとする多くの事業者が
持続的に成長し賃上げに必要な原資を
確保するためにはサプライチェーン全体で
コスト上昇分を適切に反映させる
「構造的な価格転嫁」を実現していくことが
極めて重要となります。

従来から、取引価格の決定において、
協議に応じないまま親事業者が一方的に
価格を決定する行為など
価格転嫁を阻害し、受注者である中小企業に
不当な負担を押しつける商慣習が問題視されてきました。

このような不公正な商慣習を一掃し
取引の適正化を強力に推し進めることによって
価格転嫁をさらに促していくため
今回の下請法改正が実施されました。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251014_01.pdf

2026年1月からの主な改正事項

2026年1月から施行される取適法の主な改正点は以下のとおりです。

1.運送委託の対象取引への追加

（物流問題への対応）
深刻化する物流問題に対応するため
新たに、発荷主が運送事業者に対して
物品の運送を委託する取引が本法の対象に追加されます。

2.従業員基準の規模要件への追加

（下請法逃れ等への対応）
親事業者の規模要件に、従来の資本金基準に加え
従業員数基準が新設されました。
具体的には、製造委託や修理委託などでは
従業員数300人、役務提供委託などでは
従業員数100人を超える場合も本法の対象となる
区分が設けられ下請法逃れの対策が強化されることになります。

3.手形払等の禁止→支払遅延に該当

本法の対象となる取引において、
手形による支払いが原則として禁止されます。
さらに、電子記録債権やファクタリングなどの
その他の支払手段についても支払期日までに
代金満額相当の現金を確保することが困難なものは
支払遅延に該当する行為として禁止されます。
これは、中小企業の資金繰りを改善し
キャッシュフローを安定化させるうえで非常に重要な措置です。

4.協議に応じない一方的な代金決定の禁止

（価格据え置き取引への対応）
昨今のコスト上昇局面で問題となっている
価格据え置き取引に対処するため
親事業者が代金に関する協議に適切に応じない
または必要な説明や情報提供を行わないことにより
一方的に代金額を決定することが禁止されます。
これにより、公正な価格交渉の場が確保されるようになります。

5.執行力の強化

公正取引委員会による執行に加え
事業所管省庁の主務大臣にも指導・助言権限が
与えられ法の実効性が高められます。
また、省庁間の相互情報提供に関する規定も
新設され、サプライチェーン全体での法執行体制が
強化される見込みです。

最後に

今回の下請法から
「中小受託取引適正化法（取適法）」への改正は
日本経済全体の成長の礎となる、
中小企業の取引適正化と持続的な賃上げの実現を
強力に後押しする大転換と言えます。

2026年1月の施行に向けて自社の取引慣行が
新たな法令に適合しているかを確認し
コンプライアンス体制の構築を進める必要があります。