経営者保証が大きく変わる！融資の前に要チェック！

2023.03.22 経営情報

「経営者保証ガイドライン」の
2023年4月からの変更点についてお知らせします。

この変更により、2023年4月以降は
経営者保証なしで融資を受けやすくなります！
これから融資を受けたい、
銀行借入の保証を見直したい方は必見です。

2023年4月からの変更点

◎経営者保証が必要になる場合の説明義務化

・なぜ経営者保証が必要なのか
・どこを改善すれば経営者保証の変更・解除の可能性が高まるか
上記を事業者・保証人に対し、
個別具体的に説明することが義務化されます。

◎経営者保証専用相談窓口の設置

金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、
「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」などの
事業者等からの相談を受け付けます。

これで「経営者保証ありき」の融資は終わり、
これからは経営者保証は必要な場合に説明をした上で
使う制度、という位置づけになるでしょう。
◆――――――――――――――――◆

経営者保証とは？

中小企業が金融機関から融資を受ける際、
経営者個人が会社の連帯保証人になることです。
仮に企業が融資の返済ができなくなった場合、
経営者個人が代わりに返済の義務を負うことになります。

経営者保証ガイドラインの3要件

下記の3つの要件を満たすことで、
経営者保証なしでの新規融資・既に受けている融資の
経営者保証の解除ができる可能性があります。
下記の要件を将来にわたって満たすことができる体制が必要です。

1）資産の所有・お金のやりとりが、法人と経営者が明確に区分・分離されている
2）財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
3）金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

「資産・お金」について、
経営者個人と法人をしっかりと分けて管理することや、
企業として返済力があることを明示することが重要です。

経営者保証の問題点

経営者保証は、借入をしている
中小企業の約8割に提供されていますが、
思い切った事業展開・事業承継などの
企業の積極的な活動を阻害しているという
問題点が指摘されています。
今回の変更で、問題点の解決に近づいたと言えます。

◆◇◆最後に◆◇◆

2024年4月には、保証料の上乗せ負担により、
経営者保証の解除を選択できる信用保証制度が
創設される予定など、経営者保証の慣行の
見直しが引き続き行われます。

自社の借入の経営者保証の有無、
保証料率、財務状況は確認していますか？
財務状況が良いにもかかわらず経営者保証がついている、
保証料が高いといった可能性もありますので、
気になった方はぜひご相談ください。

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白川浩平税理士事務所
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