2026年度も継続！ 最新の事業承継・M&A補助金 公募要領について解説

後継者不足や事業の将来性に悩まれる
経営者の皆様へ

本日は「事業承継・M&A補助金」の
最新情報をお届けいたします。

2026年度も継続して実施される本制度は
事業のバトンタッチを検討する企業にとって
極めて強力な味方となります。

今回は6月19日より受付が開始される
15次公募のポイントをわかりやすく解説します。

事業承継・M&A補助金とは

本補助金は、中小企業や小規模事業者が
事業承継やM&Aを行う際に必要となる設備投資や
経営資源の引継ぎ、統合後の経費の一部を支援する制度です。

最大の目的は、次世代へのスムーズな承継や、
事業再編・統合を後押しすることです。
これによって生産性の向上を図り
日本経済全体の活力を高めることが期待されています。

単なる費用の補填にとどまらず
新しい経営体制への移行を強力に
バックアップする仕組みとなっており
今後の成長戦略を描くうえでは
見逃せない選択肢と言えるでしょう。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（2026事業承継・M&A補助金事務局）
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

最新の15次公募申請枠の概要（6/19申請受付スタート）

今回の15次公募では、それぞれの状況に合わせた
多様な申請枠が用意されています。
ご自身の事業状況に照らし合わせながら、
最適な枠をご確認ください。

【1】事業承継促進枠

親族や従業員への承継を控えた後継者が、
経営のバトンを受け取った後に取り組む
生産性向上に向けた設備投資等を
サポートする枠組みです。
◎補助上限額：800万円
（賃上げ特例等で最大1,000万円）
（補助対象経費の2/3以内）

【2】廃業・再チャレンジ枠

M&Aによる譲渡が叶わなかった企業や
個人事業主が、既存事業を廃業し、
地域経済の活性化に資する新たな挑戦を
始めるための費用を支援します。
◎補助上限額：300万円（補助対象経費の2/3以内）

【3】専門家活用枠

M&Aや事業再編に際して専門的な知識を持つ
アドバイザー等を活用する際に利用可能です。

1）買い手支援類型：

事業を譲り受ける側の企業を支援
◎補助上限額は600万円
（DD費用申請の場合は最大800万円）
（補助対象経費は2/3以内）
※「100億企業特例」として申請する場合は
最大2,000万円（特例は補助対象経費の1/2以内）

2）売り手支援類型：

事業を譲り渡す側の企業を支援
◎補助上限額は600万円
（DD費用申請の場合は最大800万円）
（補助対象経費の2/3以内）

3）小規模売り手支援類型【15次公募から新設】：

小規模な事業者によるスムーズな譲渡を後押し
◎補助上限額は450万円（補助対象経費の2/3以内）
※補助下限額なし・小規模事業者限定

【4】PMI推進枠

統合後の「PMI（経営統合プロセス）」を
円滑に進めるための枠組みです。

1）PMI専門家活用類型：専門家のアドバイスを
受けながら統合を最適化します

◎補助上限額は150万円（補助対象経費の1/2以内）

2）事業統合投資類型：

統合効果を最大化するための設備投資を支援
◎補助上限額は800万円
（賃上げ特例等で最大1,000万円）
（補助対象経費の2/3以内）

最後に

事業承継やM&Aは、単なる引き継ぎではなく、
会社が次のステージへ飛躍するための
重要なターニングポイントです。

今回ご紹介した各枠は、
それぞれの局面における課題を解決する
非常に有効な手段といえます。

6月19日からの申請開始に向け
まずは自社の戦略と各枠の要件を照らし合わせ、
余裕を持った申請準備を進めていただければ幸いです。

ご興味のある企業様は、
まずはお早めに当事務所担当者までご相談ください。