新設法人が銀行口座をスムーズに作り、創業融資を受ける方法
2023.03.22 経営情報「法人設立したが、法人の銀行口座をつくるのに非常に時間がかかった」
「創業融資を断られた」
という相談を受けることが最近多くなったように思います。
以前は新設法人が金融機関で法人口座を作るのは、さほど難しくありませんでした。が、今はハードルが上がっています。
法人口座を作ることができなければ、創業融資を借りることもできません。今日は「新設法人が法人口座をスムーズに作る方法」をお伝えします。
目次
法人口座を作るためには申し込む金融機関選びが重要
地域密着型金融機関を訪問しよう
法人口座開設を断られやすい企業とは
法人口座開設時に準備しておくべき書類
事前に準備しておけば口座開設に有利になる資料・行動
１）事業計画書
２）会社案内・ホームページURLとその印刷
３）賃貸借契約書
４）社長が事業実態を自分の言葉で説明
それでも法人口座を開設できればければネット銀行も視野に
法人口座を作るためには申し込む金融機関選びが重要
「法人口座が作れない」と相談する経営者の多くは、「都市銀行」「大手地方銀行」に申し込んでいます。設立間もない新設法人が都市銀行や大手地方銀行で法人口座を申し込んで断られるのは、実は一般的なことなのです。
金融機関は金融庁の監督のもとで事業を行っており、金融庁の指導・指示は絶対です。その金融庁は金融機関に対し、「反社会的勢力との取引は絶対に厳禁」と指導しています。
新たな法人口座が振り込め詐欺や投資勧誘詐欺に利用されると、金融庁はその口座を開設した金融機関に厳格な処分を与えます。そうならないよう各金融機関も、新設法人の口座開設について厳しく審査をします。
しかし審査には手間や時間がかかります。都市銀行や大手地方銀行はその会社と新しく取引を開始するメリットがあるかどうか見極め、少ないと判断すれば口座開設を断ります。都市銀行や大手地方銀行は、比較的小規模の新設法人との取引にメリットを見いだしにくいのです。
地域密着型金融機関を訪問しよう
一方、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」では、新設法人の法人口座開設のハードルは低めです。
都市銀行や大手地方銀行は小規模の新設法人との新規取引に慎重ですが、地域密着型金融機関にとって規模は大きな問題ではありません。むしろ「ちょうどよい大きさの企業」として、上手につきあうことで取引深耕が図れる相手として見てくれます。
また新設法人の審査について、ある程度時間や手間をかけることができるのも地域密着型金融機関。新設法人でも、法人口座を開設してくれる可能性は高いのです。
法人口座開設を断られやすい企業とは
とはいえ地域密着型金融機関なら、かならず法人口座を作ることができるとは限りません。
もちろん地域密着型金融機関も法人口座開設の審査を行うのですが、審査の過程で断られる可能性が高いのは、以下のような企業です。
・登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
・固定電話がない
・ホームページがない
・資本金が少額
・法人登記されている住所と、実際に事業を行っている場所が一致しない
・事務所の賃貸借契約書がない
・事業内容が不明瞭
つまり上記のようなことがあると、「事業実態がないのでは？」と疑われるのです。疑われてしまうと、口座開設を断られるのは当然です。
法人口座開設時に準備しておくべき書類
法人口座開設時に必要な書類は以下のとおりです。
※金融機関により不要の書類もありますが、おおむねどの金融機関も要求されるだろうと思われます
・履歴事項全部証明書
・定款・会社の実印
・会社の印鑑証明書
・代表者の実印
・代表者の印鑑証明書
・代表者の身分証明書
・（もしあれば）個人事業での直近の決算書や実績を証明できる書類
事前に準備しておけば口座開設に有利になる資料・行動
以下は、かならずしも必要ではありません。が、事前に準備しておくと口座開設に有利に働きます。
１）事業計画書
事業計画書を提出することで、「どのような事業を行う会社なのか」を金融機関が把握することができます。
運営実態のない会社が口座開設のためにわざわざ事業計画書を作成することはあまりないため、内容が充実した事業計画書を作成することで、あらぬ疑いを避けることができます。
また事業計画書の質が高いと、「創業融資を借りませんか」と提案されるメリットが得られることもあるでしょう。
２）会社案内・ホームページURLとその印刷
上記の事業計画書と同様、運営実態がなければ手間や費用をかけて会社案内やホームページを作成することはあまりないでしょう。
たとえばプロに制作してもらった会社案内やホームページがあるなら、ぜひ提出しましょう。運営実態、また事業への本気度を伝えることができます。
会社案内は印刷物なのでそのままでよいのですが、ホームページはそのURLと、印刷したものを持参すると、その場で担当者が確認できて便利です。
３）賃貸借契約書
会社の運営実態を明確に証明することができます。
４）社長が事業実態を自分の言葉で説明
金融機関で法人口座を開設するとき、社長本人が自社について担当者に説明することが大切です。
法人口座の開設では、法人に事業の実態があるか、事業内容に問題はないかなど、あらゆる角度から審査されます。
口座開設の申込みを行う経営者本人の説明が曖昧で分かりづらいと、金融機関に不信感を持たれて審査に落ちる可能性があります。
それでも法人口座を開設できればければネット銀行も視野に
都市銀行や大手地方銀行で口座開設できず、また地域密着型金融機関でも断られることもあります。そんなときはネット銀行で法人口座開設を試みてはいかがでしょうか。
実店舗が存在しないネット銀行は、銀行や信用金庫・信用組合などに比べて、口座開設の審査が通りやすい傾向にあると言われています。
担当者に運営実態を口頭で説明をすることなく、審査は書類だけ。書類が揃っていれば、他の金融機関で断られた会社が口座開設できることもよくあります。
また、口座開設の申込手続きがオンラインや郵送で完結するので、スピーディに進むメリットもあります。
経営者として何をしておくべきなのか？
金融機関とすでに取引している事業者も、金融機関を熟知してつきあっているわけではありません。とくに金融機関の審査の仕組みなどは、ほぼ知らないのではないでしょうか。
「新設法人の口座開設のコツ」「融資を受けやすくなるポイント」がわからないまま申し込んで金融機関からNOと言われてしまうと、次にどんな手を打てばいいか途方にくれてしまいますよね。
そんなとき周りにいる「詳しそうな人」、たとえば税理士に相談するのですが、それでも金融機関のことを熟知している人は多くはありません。だからこそ、金融機関の審査についてアドバイスができる税理士さんに相談できるようにしておきたいものです。
白川浩平税理士事務所では、会社設立・創業融資支援から、社長が本業に集中するためのバックオフィスDX化のお手伝いまで、創業サポートを得意にしています。
・これから法人設立・創業を計画されている方、
・既に会社設立しているが、今後の会社成長のために具体的に何をすればいいのか相談されたい方
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