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お知らせ

ニュースレター2025年2月号

2025.01.20 ニュースレター人事労務(採用)業務効率化税務情報経営情報

ニュースレター2025年1月号をお届けします!


【主な内容】
◆令和6年分の所得税 確定申告の変更点
◆選定にAIを活用 最近の税務調査事情
◆2025年4月施行の改正育児・介護休業法への対応
◆低下傾向にある若年労働者がいる事業所の割合
◆中小規模事業者の個人情報の管理状況

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令和6年分の所得税 確定申告の変更点

★定額減税の実施と様式変更
令和6年分での最も大きな変更点は、定額減税の実施です。
これに伴い、申告書の様式が変更されています。配偶者や扶養親族について定額減税を適用する場合には、第二表[配偶者や親族に関する事項]の[その他]欄に「2」と記入します。
なお、夫婦双方に所得がある場合で、対象となる扶養親族を有するときには、扶養控除と同様、どちらか一方でしか適用できません。

★住宅ローン控除の特例対象個人
いわゆる住宅ローン控除の適用について、令和6年居住分では借入限度額が引き下げられました(最高4,500万円)。
ただし、子育て世帯や若年夫婦世帯に配慮して、特例対象個人に該当した場合には、従前の借入限度額(最高5,000万円)とされています。この特例対象個人とは、次のいずれかに該当する個人をいいます。
● 夫婦のいずれかが 40歳未満であること
19 歳未満の扶養親族を有すること

特例対象個人に該当する場合で一定のときには、第二表[配偶者や親族に関する事項]に一定事項の記入が必要となります。

選定にAIを活用 最近の税務調査事情

★データ活用の強化
国税庁は、様々なデータを用いて申告漏れの可能性が高い納税者等を判定する予測モデルを構築し、これと国税組織が保有する資料や情報等を組み合わせ、課税事務の効率化等に努めています。
令和5 事務年度の所得税の調査では、選定にAIを活用するなど効率化を図り、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は、過去最高の結果となりました。

★重点課題への取組
(1)消費税の不正還付の防止
(2)海外投資海外取引への対応
(3)無申告への対応
(4)新分野の経済活動への対応

2025年4月施行の改正育児・介護休業法への対応

2025年4月1日と10月1日の2回に分けて、改正育児・介護休業法が施行されます。
4月に施行される内容は、就業規則(育児・介護休業規程等)や労使協定の修正が必要なものと、会社として運用方法を決めておくべきものがあります。

★規程等の修正が必要な改正
(1)子の看護休暇の見直し
(2)子の看護休暇・介護休暇の見直し
(3) 所定外労働の免除

★運用の整備が必要な改正
(1)従業員の介護離職防止のための雇用環境整備
(2)個別周知・意向確認 
(3) 介護休業制度等に関する事項の情報提供

これらの他に、3歳未満の子を養育する従業員や要介護状態の対象家族を介護する従業員が、テレワークを選択できるようにすることが努力義務化されることなども盛り込まれています。
広範な対応が求められるため、早めに準備に取り組むことをお勧めします。

低下傾向にある若年労働者がいる事業所の割合

若年人口の減少等により人手不足が深刻化しています。ここでは、2024 年9月に発表された調査結果※などから、若年者の雇用状況をみていきます。

★若年労働者がいる割合が低下
上記調査結果によると、2023 年の若年労働者(調査基準日現在で満15~34 歳の労働者)がいる事業所は73.6%で、前回結果の2018 年より2.4ポイント減少しました。2018年も2013 年から4.7ポイント減少しています。

★産業別の状況
若年労働者がいる割合が最も高いのは、金融業,保険業で88.1%でした。2018年からの増減では、学術研究,専門・技術サ-ビス業と製造業、運輸業,郵便業、金融,保険業だけが増加しています。
事業の長期継続には、若年労働者を含めた人材の採用と定着が不可欠です。
この調査結果でも7割以上の事業所で若年労働者の定着対策を実施しており、特に、労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励や、仕事と家庭の両立支援などに取り組む事業所が増えています。

中小規模事業者の個人情報の管理状況

★保有する個人情報
保有する顧客情報が100 人以下の事業者は65.8%となりました。次いで100人超1,000人以下が21.2%で、1,000人以下の事業者が全体の87.0%となりました。

★個人情報の管理状況
次に、中小事業者の個人情報の取り扱いに関する課題をまとめると、何をしてよいか分からないが40.0%、個人情報保護法の理解不足が26.9%という状況です。
また、情報セキュリティ対策や電子化による管理の難易度上昇も20%近い割合となっており、個人情報の管理に課題を持つ中小事業者が少なくない状況です。
ちなみに、委員会に報告があった2023年度の個人データの漏えい等は12,000件を超えました。漏えい原因はいわゆるヒューマンエラーによるものが最も多いということです。

個人情報保護法は個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となっており、個人情報を安全に管理していく必要があります。
自社の個人情報の安全管理に不安を感じる方は、委員会がサイト上で公開している個人情報の安全管理などに関する情報等を参考に、自社の管理体制を見直してはいかがでしょうか。

 

4月に新入社員を受け入れる事業者は、受け入れ準備を開始する時期です。また、4月から給与改定を行う場合には昇給の準備を検討する時期でもあります。
春に向けて早めに準備を開始しておきましょう🌸