ニュースレター2024年10月号
2024.09.05 ニュースレターニュースレター2024年10月号をお届けします！
【主な内容】
◆1兆円を超えたふるさと納税どこの団体が1位？
◆2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き
◆健康保険証が廃止されます マイナ保険証のご準備を
◆社長のための財務回転率は経営効率のバロメーター
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◆[税務情報]1兆円を超えたふるさと納税どこの団体が1位？
総務省が公表した調査結果※によれば、令和5年度のふるさと納税の受入額が前年度と比べて約1.2倍の約1兆1,175 億円となりました。ふるさと納税導入後、はじめて1兆円を突破しました。
ふるさと納税の概要
（1）ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、国から指定を受けた地方公共団体（以下、団体）に対して個人が行った寄附のうち、2,000円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除（上限あり）する制度です。令和6年度の住民税を計算する上で「ふるさと納税」を適用した人の数は、上記結果では、約1,000万人ありました。
（2）適用方法
ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が5ヶ所以内の場合には、寄附先の団体へ申し出ることで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。これを“ワンストップ特例制度”といい、上記（1）の5割強に相当する536万人強が適用しています。
受入額が最も多い団体
令和5年度におけるふるさと納税受入額の多い上位5団体は、次のとおりです。市町村民税控除額が最も多い団体
他方、令和6年度における住民税の課税で、市町村民税控除額が多い上位5団体は、次のとおりです。適用額が多いほど、住民税の流出が多いことを意味します。
上位20 団体のうち、市町村民税控除額を控除適用者数で割った1人当たりの平均額を計算したところ、11位の東京都港区が約15万円と、上記1位の神奈川県横浜市の約7万円の2倍を超える控除額でした。
◆[労務情報]2025年4月から厳格化される育児休業給付の延長手続き
育児休業の延長・再延長時に、一定の要件を満たした場合、雇用保険の育児休業給付金についても支給が延長されることになっています。 2025年4月1日より、この育児休業給付金の延長・再延長時の手続きが厳格化されることとなりました。給付金の延長・再延長
雇用保険の育児休業給付金は、子どもが1歳または1歳6ヶ月になる際、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないとき等に、子どもが1歳または1歳6ヶ月以降も支給されます。速やかな職場復帰とは
速やかな職場復帰のために行われたものであると認められるためには、以下①～③の要件のすべてを満たしている必要があります。2025年4月以降の手続き
2025年4月以降の延長・再延長時には、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることの判断ができるよう「育児休業給付金支給申請書」に、以下の書類を添付する必要があります。◆[労務情報]健康保険証が廃止されますマイナ保険証のご準備を
健康保険証の廃止
従業員が健康保険の被保険者となったときや、従業員の家族が健康保険の被扶養者となったときには、健康保険証が発行されます。この健康保険証の新規発行が終了し、 2024年12月2日以降は新規で発行されなくなります。資格情報のお知らせ
マイナ保険証の本格的な利用に伴い、保険者より「資格情報のお知らせ」が発行されます。協会けんぽの場合は、 2024年9月以降、会社を経由して、加入している被保険者および被扶養者の全員に届く予定となっています。資格確認書
マイナンバーカードを作っていない人や、マイナ保険証の利用登録をしていない人もいます。このような人は、保険者から交付される資格確認書を提示することにより、これまでどおりの保険診療を受けられるようになります。◆[経営情報]社長のための財務回転率は経営効率のバロメーター
棚卸資産回転率
棚卸資産回転率は、棚卸資産の滞留状況を示す指標で、次の算式により求めることができます。棚卸資産回転率 ＝ 売上高 ÷棚卸資産
売上債権回転率
売上債権回転率は、販売した商品代金の回収状況を表す指標で、次の算式により求めることができます。売上債権回転率＝売上高÷売上債権 ※
（※）売上債権＝受取手形＋売掛金
固定資産回転率
固定資産回転率は、固定資産が効率的に活用されているかどうかを表す指標で、次の算式により求めることができます。固定資産回転率 ＝ 売上高 ÷固定資産
回転日数も参考に
資産の使用効率をみるときは「回転日数」を算出し、分析した方が解りやすい場合もあるでしょう。最後にそれぞれの回転日数についてご紹介します。棚卸資産回転日数
仕入を行い、売上が発生するまでの平均日数で「365日÷棚卸資産回転率」で求められます。
売上債権回転日数
売上が発生してから販売代金を回収するまでの平均日数で「365日÷売上債権回転率」で求められます。
固定資産回転日数 固定資産が使用され、売上が発生するまでの平均日数で「365日÷固定資産回転率」で求められます。
仕入を行い、売上が発生するまでの平均日数で「365日÷棚卸資産回転率」で求められます。
売上債権回転日数
売上が発生してから販売代金を回収するまでの平均日数で「365日÷売上債権回転率」で求められます。
固定資産回転日数 固定資産が使用され、売上が発生するまでの平均日数で「365日÷固定資産回転率」で求められます。
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