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お知らせ

ニュースレター2024年11月号

2024.10.03 ニュースレター

ニュースレター2024年11月号をお届けします!

【主な内容】
◆変わる 令和6年分の年末調整関係書類
◆最低賃金の引上げ幅が過去最大に
◆データでみる中小企業の付加価値率
◆海外出張における日当の支給状況

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◆[税務情報]変わる 令和6年分の年末調整関係書類

定額減税をはじめとした改正により、令和6年分の年末調整関係書類が変わりました。国税庁サイトで公表されている令和6年分の年末調整関係書類のうち、主な変更点を確認します。

変更された年調関係書類

 主な変更内容は、次のとおりです。
(1)マル基配所に記載欄が追加
(2)マル保の記載欄削除
(3)令和7年分マル扶のレイアウト変更

簡易な申告書

(1)簡易な申告書の創設
(2)異動の有無の判断
(3)記載事項
(4)添付書類

◆[労務情報]最低賃金の引上げ幅が過去最大に

企業が最低限労働者に支払うことが義務付けられる最低賃金。 2024年度の地域別最低賃金
が決定しました。

最低賃金の種類と改定時期

最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の 種類があります。
「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっており、 2024年度の地域別最低賃金と発効日は、下表のとおりとなっています。

地域別最低賃金と発効日

改定額の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)で、 51円の引上げとなりました。これは1978年度に現在の目安制度が始まって以降で、最高額となります。
特に徳島県は引上額が84 円と突出して高く、また、発効日が11月にずれ込んだことも異例となりました。徳島県に限らず、今春の大幅賃上げを受け止めて、活発な議論が全国的に行われたことがうかがえます。

◆[経営情報①]データでみる中小企業の付加価値率

地域別最低賃金が大幅改定となりました。こうした賃上げに対応していくには、生産性向上を通じた収益力の強化が欠かせません。ここでは今年7月に発表された調査結果※から、企業活動において、その企業が生み出す価値である「付加価値」に関するデータをみていきます。

付加価値とは

付加価値とは、企業が自社の事業活動を通じて新たに生み出した価値のことをいいます。
そして、売上高に占める付加価値の割合を付加価値率といい、以下の算式で求められます。

全体の付加価値率は26.1%

上記調査結果から、 2022年度の中小企業(法人企業)の付加価値率を従業者規模別にまとめると、下表のとおり です。
従業者規模計をみると、法人企業合計の付加価値率は26.1%でした。産業別では、各種のサービス業などが、40%を超えて高くなっています。前年度差をみると、法人企業合計は0.8ポイント減少しました。産業別でみても、前年度差がプラスになったのは不動産業,物品賃貸業だけでした。
付加価値率は、商売の仕方によって変わります。自社の付加価値率がどうなのか、現状を把握し、改善のポイントを検討されてはいかがでしょうか。

◆[経営情報②]海外出張における日当の支給状況

9月号では、国内出張における日当の支給状況を紹介しました。ここでは今年6月に財務省より発表された調査結果※から、企業の海外出張における日当の支給状況をみていきます。

8割超が定額支給

上記調査結果によると、海外出張における日当の支給方法について、定額支給とする企業が81.5%、支給しないが11.3%、その他が 7.3%となりました。
また、定額支給する企業における支給通貨をみると、円が 75.1%、ドルが23.2%、その他が1.8%でした。

地域別の平均支給額

全体の最高額と最低額

日当を円で支給する企業の地域別平均額をまとめると、表1のとおりです。
最も高いのが北米の7,111円で、最も低いのがアジアの5,811円でした。

全体の最高額と最低額

日当を円で支給する企業の、最低額と最高額、平均額をまとめると、表2のとおりです。

最低額は5,000 ~5,999円が21.4%で最も高く、 3,000 ~3,999 円が20.2%で続いています。平均額は4,256 円となりました。
最高額も5,000~5,999円が18.1%で最も高く、次いで6,000~6,999 円が13.1%となりました。平均額は7,041 円です。
平均額も5,000~5,999円が19.0%で最も高く、 3,000~3,999 円が16.9%で続いています。平均額は5,441 円でした。
日当を支給する企業では、自社の支給額の見直し材料等にされてはいかがでしょうか。

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