お知らせ

ニュースレター2024年12月号

ニュースレター2024年12月号をお届けします！

【主な内容】
◆国税庁や税務署をかたる詐欺メールや電話にご注意を
◆110万円の贈与なら、どちらがお得？
◆連続する勤務や休憩時間に関するよくある質問
◆2023年の年末賞与支給状況

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◆[税務情報]国税庁や税務署をかたる詐欺メールや電話にご注意を

国税庁や税務署をかたる詐欺が巧妙化しています。最近の詐欺手口の傾向と対策をご案内します。

定額減税や給付金の還付で誘う手口

税務署や市町村役場を装い「定額減税の関係で還付を受けられる」との名目で、銀行口座や暗証番号等を尋ねたり、ATMからの送金を促したりする詐欺が報告されています。

税金の未払や滞納で不安を煽る手口

国税庁や国税不服審判所を名乗り、「滞納や未納がある」として税金の督促を装う詐欺もあります。期限を指定してその日までに納めなければ差押えを執行すると脅し、不安を煽りつつ特定サイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報等を入力させる手口です。

税務調査を匂わせるアプローチ

税務調査の実施を連絡するメールで税務署をかたるアカウントに送金を求めたり、「税務署からのアンケート」や「株取引等に関連して……」と偽り、電話で個人情報を聞き出そうとしたりする手口もあります。
また、税務調査や滞納整理を装って直接自宅等を訪問し、帳簿や金庫を見たり、現金やキャッシュカード等を持ち去ったりする、ニセ税務署職員の事例も発生しています。

◆[税務情報]110万円の贈与なら、どちらがお得？

個人間の贈与には、原則、贈与税がかかります。この贈与税の課税方法は、(1)暦年課税と(2)相続時精算課税の2つがあります。2024年分の贈与から一部改正がなされたことで、どちらの課税方法を選択するか改めての検討が必要な場合も……。110万円の贈与を例に考えてみます。

贈与税を計算する2つの方法

(1)暦年課税
(2)を選択した場合を除き、暦年(1月1日から12月31日)ごと、受贈者がその年分に贈与を受けた財産の合計額について、原則、次の計算式で贈与税額を計算します。

(2)相続時精算課税
60歳以上の父母や祖父母等から18歳以上の子や孫等への贈与など、一定の要件に該当する場合、受贈者は贈与者ごとに相続時精算課税を選択できます。

110万円の贈与ならば？

そもそも贈与は将来において争族となる可能性も秘めています。十分検討した上で実行する必要があります。

◆[労務情報]連続する勤務や休憩時間に関するよくある質問

労働時間制度の運用に関して、何日連続で働かせても問題ないか等、現場から総務に質問が入ることもあるでしょう。以下では、連続勤務や休憩時間に関するよくある質問についてとり上げます。

連続勤務における留意点

大型の受注対応や機械の故障等により、休日出勤をして対応することが必要となり、結果的に休みなく連続した勤務となることがあります。このような時には、36協定と過重労働対策の両方に目を向ける必要があります。

①36協定
時間外労働をさせることができる時間数や休日出勤をさせることができる日数等は、36協定で定めており、休日出勤させる場合は、この協定で定めた範囲内とする必要があります。

②過重労働対策
36協定の範囲内であれば、理論的に休日を与えることなく連続で勤務させることもできますが、36協定の範囲内であっても、過重労働対策は必須です。

休憩時間

就業規則等では休憩時間を60分と定めているものの、業務の都合等で休憩を取らせることができず、また、短い時間しか取れないこともあります。

◆[経営情報]2023年の年末賞与支給状況

今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは参考情報として厚生労働省の調査結果から主な産業別に、昨年(2023年)の年末賞与の支給状況を見ていきます。

支給額は給与1ヶ月超に

上記調査結果から、2023年の年末賞与支給労働者1人平均支給額などを産業・事業所規模別にまとめると、下表のとおりです。 調査産業計の1人平均支給額は5～29人が27.5万円で、前年比0.3％の増加です。30～99人は35.1万円で同1.1％の減少となっています。

産業別の状況

次に、産業別の1人平均支給額をみると、5～29人は電気・ガス・熱供給等の58.1万円が最も高くなりました。機械器具卸売業と情報サービス業も55万円を超えました。30～99人も、電気・ガス・熱供給等が76.7万円で最も高い状況です。映像音声文字情報も70万円をこえています。

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