ニュースレター2024年9月号
2024.08.05 ニュースレターニュースレター2024年9月号をお届けします！
【主な内容】
◆ご存じですか？ 森林環境税 令和６年度から徴収開始
◆新しいお札の顔、渋沢栄一に学ぶ経営哲学
◆２０２５年４月に施行される改正育児・介護休業法の内容
◆国内出張における日当の支給額
＞＞ニュースペーパーはこちらからダウンロードできます
※ダウンロードにはパスワードが必要です。
◆[税務情報]ご存じですか？ 森林環境税令和6年度から徴収開始
令和6年度の個人住民税といえば定額減税の話題で持ちきりですが、いざ通知書を見ると見慣れない「森林環境税額」の文字が……。令和6年度から徴収が開始された、森林環境税を確認します。
森林環境税とは
森林環境税とは、日本の国土の約7割を占める森林の整備等を進めていくための財源として創設された、新しい税（国税）です。
税額
森林環境税額として、個人住民税を納める国民1人につき、年間1,000円が徴収されます。
この徴収は、個人住民税に上乗せするかたちで自治体が行います。
配分
徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、国から全国すべての自治体へ「森林環境譲与税」として配分されます。
森林経営管理制度
個人所有の森林は、十分な手入れができない、活用するにも規模が小さすぎる、所有者が分からない、などの問題があります。
このような森林の整備を進めていくために、森林の経営や管理を自治体に任せる「森林経営管理制度」があります。
この制度は、森林環境譲与税を財源としているため、活用できれば基本的に森林所有者の負担要らずで、整備が可能となります。
相続で取得した森林の取扱いに悩まれている方は、こういった制度の活用も検討されてはいかがでしょうか。
◆[コラム]新しいお札の顔、渋沢栄一に学ぶ経営哲学
新紙幣発行が話題となりました。新しくお札の顔となったのは、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の3人。
中でも約500の会社の設立・発展に携わった渋沢栄一は、経営の先輩としても興味深い人物です。
今回はその著書「論語と算盤」を少し紐解き、 3人の共通点を探ってみたいと思います。
日本の資本主義の父、渋沢栄一
「論語と算盤」 は、昭和6年（1931年）に91歳で大往生した渋沢の訓話を編纂したものです。
その哲学は今も色褪せることなく、100年後を生きる多くの経営者の道標となっています。
新紙幣の3人から学ぶべき共通の教訓
今回新紙幣に描かれた3人には、どこか似たものを感じます。
津田梅子は6歳から約11年アメリカに留学し、後の津田塾大学を創設し、女性教育の先駆者となりました。
北里柴三郎はドイツ留学時代に破傷風菌の培養や血清療法等の新しい技術や方法を探求し、帰国後は慶應義塾大学医学部や日本医師会の創設に携わった人物です。
◆[労務情報]2025年4月に施行される改正育児・介護休業法の内容
2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、 5月31日に公布されました。以下では、2025年4月1日から施行される内容を確認します。
残業免除の対象者の拡大
現行の所定外労働の制限 （残業免除） の制度は、3歳に満たない子どもを養育する従業員が請求することで利用できるものですが、この対象となる従業員の範囲が、小学校就学前の子どもを養育する従業員に拡大されます。
子の看護休暇の見直し
現行の「子の看護休暇」 は、子どもの病気やけが、予防接種・健康診断の際に取得できるものですが、今後は、これらの取得事由の他に、感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園式が追加されます。
この取得事由の追加に合わせて休暇の名称が「子の看護等休暇」 に変更されます。
育休取得状況の公表企業拡大
現行では、従業員数1,000人超の会社に義務づけられている育児休業取得状況の公表が、従業員数300人超の会社に拡大されます。
1年に1度、事業年度終了後おおむね3ヶ月以内に、前事業年度の状況を公表します。
介護離職防止のための措置
①個別周知・意向確認
②情報提供
③雇用環境の整備
④介護休暇の対象者の変更
◆[経営情報]国内出張における日当の支給額
今年6月に財務省より発表された調査結果※から、企業の国内出張における日当の支給額をご紹介します。
日当の支給要件
上記調査結果から、国内出張における日当の支給要件をまとめると、往復行程（ 距離）により判断しているが49.4％で最も高くなりました。
次いで、宿泊の有無により判断しているが44.8％で、これらを要件としている企業が多い状況です。
日当の支給額
日当の支給額は表2のとおりです。 最低額をみると、平均額は1,780 円です。実際の支給額では、 2,000～2,499円の割合が22.6％と最も高く、1,000～1,499円も21.8％と20％を超えました。
また1,500～1,999円も17.2％で、 1,000～2,499 円の間とする企業が6 割程度を占めました。
◆[経営情報]企業の地震に対する備え
ここでは今年4月に内閣府から発表された調査結果※から、企業の地震に対する備えとして、転倒防止の実施状況をみていきます。
8割が転倒防止を実施
上記調査結果から、事業所の設備機器やオフィス機器の転倒防止の実施状況を主な産業別にまとめると、下表のとおりです。
調査結果全体をみると、転倒防止措置を行っているが56.3％、設備機器のみ行っているが14.0％、オフィス機器のみ行っているが6.5％で、全体の75％程度が何らかの転倒防止を行っています。
多くの産業が5割以上で実施
産業別にみると、転倒防止を行っている割合が最も高いのは、サービス業（他に分類されないもの）の65.6％でした。
50％を超える産業が半分以上を占める結果となりました。
反対に、転倒防止を行っていない割合が最も高いのは、教育・学習支援業の58.9％でした。
できる限りの備えを
＞＞ニュースペーパーはこちらからダウンロードできます
※ダウンロードにはパスワードが必要です。