中小企業の節税・提案に強い税理士です。
相続税・贈与税の相談もお任せください。

℡088-855-8205
電話受付/平日 9:00~17:00

お知らせ

医療機関版ニュースレター2024年12月号

2024.11.05 ニュースレター

医療機関版ニュースレター2024年12月号をお届けします!

【主な内容】
◆長期収載品を処方する際の留意点
◆医療機関における年末賞与の支給状況
◆医療機関でみられる人事労務Q&A
 『定年再雇用後の継続勤務と無期転換に係る特例』
◆今月の接遇ワンポイント情報『裏面交流』

>>ニュースペーパーはこちらからダウンロードできます
※ダウンロードにはパスワードが必要です。

長期収載品を処方する際の留意点

10月から、一定の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の処方は、患者に「特別の料金」の負担が生じる選定療養の対象となっています。一方で、長期収載品を処方しても、選定療養の対象とならない場合もあります。

「医療上の必要性」で判断

選定療養となるのは、次の場合です。

選定療養の対象となる場合
1. 銘柄名処方で、患者の希望による場合
2. 一般名処方の場合

一方で、次の場合は、保険給付の対象として従来の患者負担で処方・調剤ができます。

選定療養の対象外となる場合br /> 1. 医療上の必要性があると認められる場合
2. 後発医薬品の提供が困難な場合(医療機関や薬局に在庫がない等)

医療機関における年末賞与の支給状況

今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果※から、病院と一般診療所における直近5年間(2019~2023年)の年末賞与支給労働者1 人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを、事業所規模別にご紹介します。

病院は増加に転じる

上記調査結果から、事業所規模5~29人と30~99人の病院・一般診療所における年末賞与の支給状況をまとめると下表のとおりです。
病院の2023年の結果をみると、1人平均支給額では5~29人が26.3万円で、2019年の2倍以上の額になりました。きまって支給する給与に対する支給割合も1ヶ月を超えましたが、支給労働者数割合と支給事業所数割合は40%台にとどまりました。

一般診療所は2年連続で増加

次に一般診療所の2023年の結果をみると、1人平均支給額は5~29人が22.8万円、30~99人が21.7万円で、どちらも2022年に続いての増加です。
特に5~29人は直近5年間では最も高い額になりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5~29人が3年連続で1ヶ月を超えています。

医療機関でみられる人事労務Q&A

『定年再雇用後の継続勤務と無期転換に係る特例』

Q.当院は、定年を60歳とし、定年後は65歳まで1年ごとの有期労働契約で再雇用しています。昨今の人手不足の中、もうすぐ65歳を迎える職員に、65歳以降も勤務してもらいたいと考えています。引き続き働いてもらうことはできますか?
できるのであれば注意点を教えてください。

事例で学ぶ4コマ劇場今月の接遇ワンポイント情報

『裏面交流』

ワンポイントアドバイス
事例では、アイさんが患者様である小紋さんを、その場から移動させようと声かけをしていましたね。
そのときの「邪魔」という言葉に小紋さんは納得がいかないものの、差しさわりのない受け答えをしています。
アイさんは、小紋さんの様子がおかしいことに気づいたようですが、どうしてなのか分かっていないようです。
このように、言葉のやりとりと本心が異なっていることを「裏面交流」といいます。
今回の小紋さんの心の中を推し量ってみましょう。

 

>>ニュースペーパーはこちらからダウンロードできます
※ダウンロードにはパスワードが必要です。