医療機関版ニュースレター2024年9月号
2024.08.05 ニュースレター医療機関版ニュースレター2024年9月号をお届けします！
【主な内容】
◆10月から、先発医薬品の一部が自費に
◆医療法人1法人あたりの交際費等支出額
◆医療機関でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『社会保険の適用拡大とパート職員への説明』
◆今月の接遇ワンポイント情報
『自己責任』
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10月から、先発医薬品の一部が自費に
10月1日から、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方・調剤に、選定療養の仕組みが導入されます。一部が自費となるため、患者負担への影響が大きい見直しになります。
差額の4分の1が選定療養に
10月以降、銘柄名処方で患者の希望により長期収載品を処方・調剤する場合や、一般名処方の場合には、長期収載品と後発医薬品（以下、後発品）の最高価格帯の価格差の4分の3までが保険の対象となり、残る4分の1は選定療養の対象、つまり自費となります。
対象は、後発品上市後5年が経過した長期収載品と、後発品上市後5年を経過していなくても置換率が50％に達している場合で、厚生労働省よりリストが公開されています。
医療法人1法人あたりの交際費等支出額
今年6月に国税庁から発表された調査結果などから、医療法人1法人あたりの交際費等支出額（以下、交際費等）の推移をみていきます。
利益計上法人は増加に転じる
上記調査結果などから、直近3年度分の医療法人1法人あたり年間の交際費等をまとめると、下表のとおりです。
利益計上法人の2022年度分をみると、資本金階級計の交際費等は187.3万円で増加しました。
直近3 年間では最も高い金額となっています。3年間の平均は177.8万円でした。
欠損法人も増加に転じる
欠損法人の2022年度分をみると、資本金階級計は144.2万円で、利益計上法人と同様に前年より増加し、直近3年間で最も高い金額となりました。
3年間の平均は131.9万円で、利益計上法人より45万円ほど少ない状況です。
医療機関でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『社会保険の適用拡大とパート職員への説明』
Ｑ．当院の職員数は、現在65人です。
2024 年10月から社会保険の加入基準が見直され、週20時間以上働くパート職員が社会保険に加入することになると聞いています。
配偶者の社会保険の扶養の範囲で働くために、週20時間未満で働くことを希望するパート職員が多くなると、人手不足が深刻化します。
パート職員へどのような説明を行えばよいでしょうか？
今月の接遇ワンポイント情報
『自己責任』
ワンポイントアドバイス
物事が上手くいったとき、そうでないとき、要因はどこにあると考えますか。
実は、ここに“成長し続ける人”の特別な習慣があります。
事例でのアイさんは、どうやら日頃から自分の都合を押し付けているようですね。
このような自分の都合ばかり優先して行動していると、今回のように頼んでも拒否されてしまうでしょう。
このように、これまでに積み上げた自分自身の考えや行動の結果が、色々な場面で表れます。
成長し続ける人は、周囲の人や環境に、自分がどのような影響を与えたのかを認識し、「（良し悪しにかかわらず）この状況を招いたのは自分自身である」という“思考の習慣”を身に付けています。
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