福祉施設版ニュースレター2024年11月号
2024.10.03 ニュースレター福祉施設版ニュースレター2024年11月号をお届けします！
【主な内容】
◆新加算と補助金でテクノロジー導入を支援
◆介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費
◆福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『入職後、短期間で退職した職員への給与の支払い』
◆今月の接遇ワンポイント情報『頑張る基準』
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新加算と補助金でテクノロジー導入を支援
介護人材確保が喫緊の課題とされる中、介護ロボットやICT 等のテクノロジーの活用が不可欠といわれています。
導入を後押しする支援策として、生産性向上推進体制加算と、介護テクノロジー支援事業（補助金）に注目します。
新加算の算定で導入コストの補填に
2024 年度介護報酬改定で、テクノロジー導入を算定要件とする加算が創設されました。
継続的に算定することで、導入時のコスト負担を埋めることも期待できます。
対象は、短期入所系、居住系、多機能系、施設系サービスです。
訪問系、通所系は含まれません。
介護テクノロジー導入を支援する補助金
テクノロジー導入時に利用できる補助金として、都道府県が窓口となる介護テクノロジー導入支援事業があります。
介護ロボット1 台あたり最大100 万円、ICT 機器は職員数に応じ最大260 万円、パッケージ型導入は最大1,000 万円と、力強い支援です。
介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費
介護保険の要介護（要支援）認定者数は増加を続け、2022 年度末で694 万人となりました。
うち第1 号被保険者は681 万人で、そのほとんどを占めています。ここでは今年8 月に発表された調査結果※から、都道府県別に第1 号被保険者1 人あたり給付額をみていきます。
全国平均は27.8 万円に
上記調査結果から、都道府県別に2022 年度の第1 号被保険者1 人あたり給付額（以下、給付額）をまとめると、右表のとおりです。
都道府県別の状況
サービスごとに都道府県別の状況をみると、居宅サービスでは大阪府が最も高く20.4 万円になりました。
最も低い茨城県とは2 倍弱の差があります。
福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『入職後、短期間で退職した職員への給与の支払い』
Ｑ．職員を採用しましたが、業務内容が入職前に思っていたものと違うとのことで、2 日間勤務した後、退職する旨の申し出があり、退職届を受理しました。
採用時に提出をお願いした給与の振込用口座の書類が回収できておらず、退職者と連絡が取れないため、給与の支払いができません。
2 日間分の給与の支払いはどのように対応したらよいのでしょうか？
事例で学ぶ4コマ劇場今月の接遇ワンポイント情報
『頑張る基準』
ワンポイントアドバイス
職場では、スタッフ全員が頑張っています。
しかし事例でのマギさんのように、自分が思う「頑張る」ことと、職場で求められる「頑張る」が一致しない場合があります。
マギさんと周囲との不一致はどこにあるのでしょうか。
頑張る基準のステップを基に振り返りましょう。
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