お知らせ

福祉施設版ニュースレター2025年3月号

【主な内容】
◆補正予算による福祉事業者向け支援
◆介護サービス別にみる施設・事業所数の増減
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補正予算による福祉事業者向け支援

今回は、昨年末に成立した2024 年度補正予算に組み込まれた福祉支援策に注目します。人材確保・職場環境改善のための総合対策として、介護に1,103 億円、障害福祉に284 億円が計上されました。主な施策をご案内します。

介護賃上げに806 億、障害福祉は258 億

総合対策は、以下の3 本柱でそれぞれ構成されています。

①人材確保・職場環境改善等の支援
②介護テクノロジー導入・協働化等支援
③介護では訪問介護、障害福祉では就労施設にフォーカスした支援策

人材確保・職場環境改善等の支援
人材確保のための緊急的な賃上げ支援です。介護では806 億円、障害福祉では258 億円と、総合対策の中で最も大きな予算を占めています。賃上げとともに、現場の生産性向上や業務効率化、職場環境改善を図ります。
各事業所に補助金を交付する形で実施される予定です。対象となるのは、介護職員等処遇改善加算や福祉・介護職員等処遇改善加算の取得事業所。職員等の業務の洗い出しや棚卸しを行い、業務の効率化などの改善方策立案を行うことが要件※で、都道府県への計画書や実績報告書の提出が求められます。なお、この補助金は、介護・福祉職員以外の職員の人件費に充てることもできます。
※ 施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等においては、生産性向上推進体制加算の取得等に向けた取り組みとして実施

介護テクノロジー導入・協働化等の支援
介護ロボットやICT の導入等支援の予算です。時期や内容は都道府県により異なりますので、都道府県の発信情報にご注目ください。

訪問介護の提供体制確保の支援
人材確保と経営改善が喫緊の課題となっている訪問介護への支援は、2025 年度予算を待たず、今補正予算に90 億円が措置されました。こちらも補助金として実施される予定で、ヘルパー確保のための研修体制や採用活動、同行支援を行う補助金と、経営改善支援のための補助金の2つが予定されています。

障害者就労施設の経営改善等の支援
就労系サービスの経営改善支援です。この内容は、2025 年1 月15 日時点の公表情報より作成しています。実施については、厚生労働省等からの発信情報をご確認ください。

介護サービス別にみる施設・事業所数の増減

ここでは、昨年12 月に発表された調査結果※から、介護サービスごとの全国の施設数や事業所数の推移をみていきます。

施設・事業所数の推移
上記調査結果から介護サービス別の施設・事業所数の推移をまとめると、下表のとおりです。
介護保険施設では、介護老人福祉施設が最も多く、介護老人保健施設が続いています。居宅サービス事業所では訪問介護が最も多くなっています。次いで通所介護と訪問看護ステーション、短期入所生活介護が1 万を超える事業所数となりました。
地域密着型サービスでは、通所介護が最も多く、認知症対応型共同生活介護が続く状況です。

増減率の状況
2022 年から2023 年の増減率では、訪問看護ステーションと複合型サービスが10％程度の増加と高い伸びを示しています。
次回の調査ではどのような結果になっているでしょうか。