5分で自社の課題を見える化！DX推進の第一歩！ WEB診断「IT戦略ナビ」

2023.05.31 ニュースレター業務効率化経営情報

今回のテーマは、
5分で自社の課題を見える化！
DX推進の第一歩！
WEB診断「IT戦略ナビ」
です。

▼動画視聴はこちら
https://vimeo.com/829789728/afe7e7a93e?share=copy

IT戦略ナビとは

自社の経営課題・業務課題と、課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップを作成することができます。IT戦略マップにより、IT導入の理由と期待される効果を可視化でき、社内における意思統一ツールとして課題解決の方針を共有できます。

■概要

IT活用により営業力・生産性向上を目指したい経営者の方へ
WEB上でカンタンにIT戦略マップ・導入プランが作成できます！

＼こんなお悩みを解決します／
・自社にあったITソリューションについて知りたい
・ITで生産性向上を目指し、コストを下げたい
・営業にITを活用して売上を上げたい

＜IT戦略ナビの活用例＞

POINT.01：IT導入の理由と期待できる効果を説明
POINT.02：実行計画を立ててITソリューション導入の取り組みを開始
POINT.03：会社の方向性等をマップ・プランで理解してもらう

IT化の第一歩に、IT戦略マップ・導入プランの作成をしよう！

＼5分で完成！／
生産性向上には、IT化が必要ですが、「何から始めればいいか分からない…」そんなお悩みはありませんか？そんな時の頭の整理に役立つツールIT戦略ナビ。

自社の課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップと、ITソリューション導入の参考スケジュールとなる導入プランが作成可能です。

◎IT戦略マップとは？

IT戦略マップは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説ストーリー”を1枚の絵にまとめたものです。また、同時にITの導入プランを作成することもできます。マップ・プランはIT戦略実行時の“意思統一ルール”、社員の“モチベーションアップツール”としてご活用いただけます。

◎導入プランとは？

IT戦略マップで導き出されたITソリューションの導入計画を立てます。優先順位の高い「取り組みたい事」を3つまで選択することでスケジュール案が作成されます。

IT戦略マップ・プランのつくり方

IT戦略マップへアクセス
https://it-map.smrj.go.jp/diagnose/step0/

IT導入補助金の概要

課題解決ツールの導入にIT導入補助金を活用しませんか？
～最大450万円！PC・タブレットなどの購入費が補助対象に！～
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

また、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときにも活用いただけます。

＜補助対象者＞

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※一部対象外企業あり

◎通常枠＜A類型＞
・補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）導入関連費
・補助率：1/2以内
・上限額・下限額：5万円～150万円未満

◎通常枠＜B類型＞
・補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）導入関連費
・補助率：1/2以内
・上限額・下限額：150万円～450万円以下

◎セキュリティ対策推進枠
・補助対象経費区分：サービス利用料
・補助率：1/2以内
・上限額・下限額：5万円～100万円

◎デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）導入関連費
・補助率：3/4以内、上限額・下限額：（下限なし）～50万円以下
・補助率：2/3以内、上限額・下限額：50万円超～350万円

■ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）　
◎ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
◎レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

■　IT導入補助金の申請手続きについて

補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

■　さいごに

詳細を確認されたい企業様はまず弊社までご相談ください。
■　お問い合わせ
【発行】白川浩平税理士事務所
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白川浩平税理士事務所
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