期間限定！法人税などから「最大9割」を税額控除できる法人向け「企業版ふるさと納税」
2023.08.29 ニュースレター経営情報■「企業版ふるさと納税」とは
企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附を行った場合、「法人関係税から税額控除される」制度のことです。
企業版ふるさと納税制度は、地方の課題に対して企業が社会的責任を果たすことで、持続可能な社会を目指すとしています。そのため個人のふるさと納税とは異なり、寄附先から返礼品や経済的な利益を受け取れません。
また個人は所得税や住民税から控除されますが、企業は「法人住民税」「法人事業税」「法人税」から控除されます。
■5つのメリット
令和6年度までの特例措置となります！
①法人税などの負担軽減が見込める
②新規事業を展開できる
③企業のイメージアップが期待できる
④地方公共団体と関係性を築ける
⑤人材育成の機会を得られる
■３つのデメリット
①企業からのキャッシュアウトが伴う
企業版ふるさと納税を利用するには、寄付金を企業のキャッシュから支出する必要があるため、 企業の資金繰りや予算管理に影響を与える可能性があります。
②返礼品の受け取りや経済的な利益の享受ができない
③税額控除の対象に制限がある
■法人税控除の条件
・寄附先は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」であること
・1回あたりの寄付金は10万円以上であること
・寄附の代償として経済的な利益を受けないこと
・本社が所在する地方公共団体は対象外
・地方交付税の不交付団体である都道府県は対象外 ・地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村は対象外
※詳細は下記チラシをご覧ください↓