お知らせ

『事業再構築補助金』の概要が発表されました

『事業再構築補助金』の概要が発表されました。

ポイント①　申請要件
１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する

ポイント②　補助金額、補助率（※加点、特別枠あり）
【通常枠】 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

【通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠】
緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。
更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。

（緊急事態宣言特別枠）
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません⇒医療法人もOKなのか？（公募要領発表待ち）

従業員数　　　補助金額　　　補助率
5人以下　　　100～500万　　中小企業3/4
6～20人以下　100～1000万　　中小企業3/4
21人以上　　　100～1500万　　中小企業3/4

ポイント③　補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

ポイント④　事前準備
 公募開始は本年３月となる見込みです。
 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
 現段階で申請を考えておられる事業者は、事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。
●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
https://gbiz-id.go.jp/top/

●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。
※白川浩平税理士事務所も認定支援機関です。ご希望の方はお早目の相談をお願いします。

◆事業再構築補助金の概要について
（経済産業省ホームページ）【2月15日19：00公表】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf