ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合
2026.04.21 補助金・助成金ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合
◆1.ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金
制度統合ものづくり補助金は長い間親しまれてきた補助金で、これまでは製造業が設備投資をして合理化する取り組みも対象にしてきましたが、中小企業省力化投資補助金が導入されたことで、効率化、省力化の取り組みは中小企業省力化投資補助金で対応することになり、ものづくり補助金は革新的な取り組みを対象とするようになりました。
中小企業省力化投資補助金はハード、ものづくり補助金はどちらかというとシステムやアプリ開発などの新サービスが対象になりやすいという傾向にあります。
そのため、ものづくり補助金は、新しい取り組みをするという意味で中小企業新事業進出補助金に近い内容になってきました。
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の切り分けですが、ものづくり補助金が対象とするのは、Aという事業をやっているA社がAという事業の延長線で新しい取り組みを行う場合です。
一方、中小企業新事業進出補助金が対象とするのは、新しいジャンル、業種に参入するといった取り組みです。
今回、ともに新しいことへの取り組みという意味で、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されます。
申請としては1つの窓口になり、その中に2つの類型ができるというイメージになると思います。
具体的な内容は今後公表される予定です。
◆2.「投資の性格」で整理
2つに共通するのは、新しい取り組みにおいて、導入の事例が少ない革新性が求められるため、より採択が難しくなっている点です。
また、すべての補助金に言えることですが、賃上げ要件のコミットが非常に厳しくなっていて、補助金返還のリスクも出てきています。
そのため、補助金の申請を検討される際には慎重に検討をしていただきたいと思います。
その補助金の利用するのか検討する際には、まず投資の目的を確認します。
・何を作る投資なのか、
・どの市場に出るのか、
・それがどのように売上につながるのかについて、
きちんと整理して、
それらをしっかりと計画に落とし込めるのであれば、どの補助金を利用すれば良いかが明確になります。
重複制限といって他の補助金で採択済みの場合は申請不可、複数採択されても交付申請できるのは1つのみになるため、申請の段階で気を付けていただく必要があります。

