飲食店向け業態転換等補助金の公募が開始されます

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▼2022年9月14日▼

飲食店向け業態転換等補助金の公募が開始されます

今回は明日から始まる飲食店向け業態転換等補助金の2次公募についてご案内いたします。

皆様こんにちは！税理士の白川浩平です。

飲食店向け　業態転換等補助金の公募が開始されます

コロナ禍で悪化した業績を回復するために業態転換に取り組む飲食事業者への支援金、
業態転換等支援事業の2次公募が　9月15日（木）～10月3日（月）に行われます。

外食産業向け業態転換等補助金とは、2022年6月15日から公募がスタートした
飲食店経営者向けの農林水産省の補助金です。

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、
今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、
業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、
テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。

引用：https://jmac-foods.com/adopted/1043/


「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取り組み」や
「商品・サービスの提供方法を変える取り組み」が対象となります。

■補助率、補助金下限・上限の金額
補助率は1/2以内　　補助金は上限1,000万円以下、下限100万円以上

■公募受付期間
2022年9月15日(木)～10月3日(月)

■応募事業者の要件
以下の①～④すべての要件を満たす業態転換等事業実施者（飲食店事業者）
① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店
② 飲食店事業における2021年度の売上高が2019年と比較して5％以上減少している
　（2018年4月1日から申請時点まで飲食店として活動していることが前提）
③「資本金5千万円以下または従業員数が50人以下」または
　「資本金の額などが10億円未満」であること
④ 同じ応募内容でほかの補助等の交付対象者（または候補者）でないこと

また、今回の応募は1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。

■共同事業者とは
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、
施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、
業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して
事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

■補助対象経費

また、9/9に第1次 補助対象事業者が決定されました。
ただし、現時点で応募総数、採択率を公開する予定はないようです。

以上、取り急ぎ情報共有まで！