お知らせ

「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」

「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」 について

【概　要】
高知県では、令和３年１月専決予算により「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金」を創設いたしました。

本給付金は、飲食店等に対する高知県からの営業時間短縮要請（令和２年12月16日～令和３年１月11日）等に伴い、それら飲食店等と取引のある事業者や外出・移動の自粛により影響を受けた事業者など、事業活動に大きな影響を受けた事業者の皆さま（一次産業の事業者を含む）に、県独自に給付を行うものです。

＜給付額＞
令和２年12月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額
（ただし、法人においては40万円、個人事業主においては20万円を上限とする。）

＜申請受付期間＞　
令和３年２月10日（水）～令和３年４月９日（金）


【主な申請条件】
（１）県内に事業所(個人の場合は住居又は事業所)を有し、事業を営んでいる事業者（県外に本社がある事業者を含む。以下同じ。）で、中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。」）及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の(1)(2)のいずれかを満たし、かつ、(3)から(5)までに該当しないこと。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
③国、法人税法別表第１に規定する公共法人
④政治団体
⑤宗教上の組織若しくは団体
（２）営業時間短縮の要請（令和２年12月16日から令和３年１月11日）に伴い、営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。
（３）令和２年12月の事業収入（売上）が、前年同月比で30％以上減少していること。
（４）営業時間短縮の要請の対象事業者ではないこと。 等
　※ 詳しくは要領をご確認ください。

【認定支援機関による確認と証明について】
本給付金につきましては、申請にあたって認定支援機関（※）による確認と証明が求められております。
白川浩平税理士事務所も認定支援機関ですので、申請ご希望の方はご相談ください。
（内容・・・様式３、売上減少等の証明）
※農業者、漁業者については農業協同組合、漁業協同組合で証明を受けられる場合があります。

【本件に関するホームページはこちら】
（高知県ホームページ）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/tansyuku_rinjikyufukin.html

【お問い合わせ先】
高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金　申請手続相談窓口
電話番号：０８８－８２３－９８７５
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日も含む）