2026年度ものづくり補助金と 新事業進出補助金が統合！ 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは？

2026年度の補助金制度において、
大きな制度改正が実施されました。
これまで中小企業の設備投資や新商品開発を
支援してきた「ものづくり補助金」と
新市場への進出を支援する
「新事業進出補助金」が統合され、
新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス
補助金」としてスタートしました。

本補助金の第1回公募要領が
6月29日に公開されましたので、
新制度の概要や申請枠の内容について
分かりやすく解説します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

2026年度、従来の「ものづくり補助金」と
「新事業進出補助金」が統合され
新たに「新事業進出・ものづくり商業
サービス補助金」として再編されました。
本補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む
以下のような事業を支援する制度です。

●技術的革新性のある製品・サービスの開発
●既存事業とは異なる新市場への進出
●高付加価値事業への展開
●海外市場開拓や輸出拡大に向けた設備投資

近年の物価上昇や人手不足への対応に加え、
日本経済全体として賃上げの推進が
重要視されていることから、
補助金制度も「成長投資」と「賃上げ」の
両立を重視する方向へと変化しています。

今回の制度改正における主なポイントは次の2点です。

◎制度統合による申請枠の再編

これまで別々に運営されていた制度が
一本化されることで、自社の事業内容に応じて
最適な申請枠を選択しやすくなりました。

◎賃上げ支援の強化

賃上げ時の補助上限が大幅にアップされており
資金面で手厚い支援がされています。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業基盤整備機構）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

再編後の申請枠の概要

新制度では、従来の補助金制度を整理し、
目的に応じて3つの申請枠が設けられています。

1）革新的新製品・サービス枠

自社独自の技術やノウハウを活用し、
革新的な製品やサービスを開発する
事業が対象となります。
製造業だけでなく、サービス業や小売業など
幅広い業種で活用できる点が特徴です。

例えば、
・自社独自の技術を活かした新製品の開発
・DXを活用した新サービスの構築
など革新的な新製品・新サービスの
開発を伴う取組が該当します。

●補助上限額
・750万円～2,500万円
・賃上げ実施時：850万円～3,500万円

2）新事業進出枠

既存事業とは異なる市場や顧客層へ
進出する取り組みを支援します。
比較的大規模な設備投資や新規事業立ち上げに
活用しやすい制度といえるでしょう。

例えば、
・建設業が介護事業へ参入
・飲食業が食品製造業へ進出
・既存顧客とは異なるターゲット市場への展開
などが想定されています。

●補助上限額
・2,500万円～7,000万円
・賃上げ実施時：3,000万円～9,000万円

3）グローバル枠

海外市場への販路拡大や輸出強化を
目指す企業向けの申請枠です。
国内市場だけでなく海外需要を取り込むことで、
企業の成長機会を広げることが期待されています。

近年は円安を背景に輸出への関心も高まっており、
注目度の高い申請枠となりそうです。

具体的には、
・海外向け製品の開発・改良
・輸出に向けた国内の製造・供給体制の強化
・国際規格への対応
など自社製品を活用した新たな
海外販路開拓のための「国内側」の
体制強化に関する取組が該当します。

●補助上限額
・2,500万円～7,000万円
・賃上げ実施時：3,000万円～9,000万円

最後に

2026年度から始まった「新事業進出・
ものづくり商業サービス補助金」は、
従来の2大補助金制度を統合した大型支援策です。

設備投資や新規事業を検討している
企業にとっては大きなチャンスとなりますので
事業計画や資金計画の準備を
進めておくことをおすすめいたします。
まずは一度、下記お問合せ先にご相談ください。