9/29に3次公募の申請受付スタートする中小企業成長加速化補助金！ 2次公募からの変更点について解説

2026.09.10 補助金･助成金

今回は、9月29日（火）より
3次公募の申請受付がスタートする
「中小企業成長加速化補助金」について取り上げます。

売上高100億円を目指す企業に向けた
注目の大型補助金ですが、
今回の3次公募では重要なルール変更が行われました。

本メルマガでポイントを速報として
分かりやすく解説いたしますので、
ぜひ事業計画の策定にお役立てください。

中小企業成長加速化補助金とは（3次公募）

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに
30年ぶりの高水準にあり、
変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、
物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。

経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、
中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、
地域にインパクトのある成長企業を
創出していくことが重要です。

特に売上高が100億円におよぶ企業は、
一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得や
サプライチェーンへの波及効果も大きいなど、
地域経済に与える影響も大きいものとなります。

中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から
将来の売上高100億円を目指して、
大胆な投資を進めようとする中小企業の
取組を支援することを目的とします。

▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（100億企業成長ポータル）
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

3次公募の実施にあたり、2次公募から
いくつか変更された部分がございます。
特に申請計画へ直結する重要な、
3つの変更ポイントを押さえておきましょう。

これまでは「補助事業完了後3年間」の
賃上げ目標が重視されていましたが、
3次公募からは補助事業の実施期間中
（設備導入や工事を行っている足下の期間）に
行う賃上げも審査の評価対象に加わりました。

投資によって生産性が上がる前の段階から
どのように原資を確保し、1人当たりの
賃上げに繋げるかという「実現可能性」が
厳しくチェックされます。

「14か月以内〜24か月以内」へ
2次公募までは「交付決定日から24か月以内」と
上限のみが定められていましたが、
3次公募では「交付決定日から
14か月以内〜24か月以内」と改められました。

本補助金の必須要件である
「1億円以上の投資額」について、
対象となる経費は「資産計上するもの」へ
限定されました。
経費の分類や使途の精査を
事前に行っておくことが不可欠です。

3次公募では、事業期間の下限設定や
賃上げ要件の審査強化など、
より実効性と計画性の高い投資計画が
求められる内容となりました。

申請には事前に「100億宣言」の公表や
GビズIDの準備なども必要となります。
公募締切は10月29日（木）15:00までと
なっておりますので、
制度変更を考慮したうえで、
早めの準備を進めてまいりましょう。
興味のある方は、
まずは幣事務所担当者までご相談ください。