事業再構築補助金がなくなる！？代替される補助金は？最新情報

コロナ禍でダメージを受けた企業に対する救済措置的に創設された「事業再構築補助金」。
この補助金がなくなるのでは？という話が聞こえてきています。

政府内有識者会議では、アフターコロナはもう終焉したので、これまで大盤振る舞いしてきた事業再構築補助金も新規はストップした方がいいのでは？ということが審議されているようです。

たしかに、訪日客数もコロナ前を回復したと報道されていますし、統計データでも、飲食店の業績が大分戻ってきているということになっているようです。
コロナ禍以降膨れ上がった中小企業対策費を縮減していこうという意向なのでしょう。

そして、今後の補助金は、意欲ある中小企業に対して、本業を抜本的に立て直すためのものになっていきそうです。

今後重視されるポイント

・人手不足対応への支援
・生産性向上・省力化投資への支援
・大規模成長投資への支援
・賃上げへの加点（雇用拡大ではなく賃上げ）
・意欲ある中小企業に重点的に配分
などが挙げられます。

具体的に考えられる方向性

・人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログから選択し、簡易に導入できるようにする
・中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における賃上げに繋げる
などが挙げられております。

新たに打ち出される中小企業向けの主な補助金としては、下記のようなものが検討されています。

①中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

予算規模：3000億円（令和5年度1000億円）

趣旨）地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を促進する

具体例）
◎省力化投資の支援：
＜宿泊。飲食サービス＞自動清掃機ロボット、自動配膳ロボット

◎大規模成長投資の支援：
＜製造業＞生産工程の抜本的改革、
＜卸売業＞最新設備を導入した物流センター

②中小企業省力化投資補助事業

予算規模：1000億円（中小企業等事業再構築補助基金の活用等含め総額5000億円規模）
趣旨）人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。
※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化

本日は以上となります。また新しい情報が入りましたら、共有していきたいと思います。