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【国税庁による預貯金等情報のオンライン照会が急拡大】 保険・証券での対応も始まり税務調査効率化

（週刊税務通信 令和7年6月23日 NO.3856より）

国税庁では、税務調査及び滞納整理（税務調査等）において、銀行など金融機関への口座保有者の預貯金等情報の照会をオンラインで行っている。 書面の照会では数週間かかるところ、オンライン照会により数日で預貯金等情報を取得でき、税務調査等の効率化に大きく寄与しているという。

オンライン照会が令和3年10月より始まってから数年が経ち、対応する金融機関は37行から400行超と大幅に増加し、その利用件数も28万件から800万件超と急増している。 一部の生命保険会社や証券会社の口座についてもオンライン照会の対応が始まっているといい、開始から4年足らずで税務調査等には欠かせないツールとなっているようだ。

国内の金融機関の7割以上でオンライン照会に対応

税務調査等の対象者における金融機関の預貯金等情報（口座の有無や入出金記録等）の照会に当たり、オンラインでの照会に対応する金融機関は令和6年度末で431行に上り、国内にある金融機関の7割以上が対応している。 令和3年度末では37行のみの対応だったが、3年間で400行近く増えた。国税庁はオンライン照会に対応する金融機関を令和7年度末で450行に増やすことを目標とする。 これらの数字には、国内のメガバンクをはじめ、地銀、信用金庫、インターネット銀行などが含まれる。

令和4年度から生命保険会社、6年度から証券会社にも拡充

令和4年度からは、金融機関のほか、生命保険会社の保険契約の情報に関してもオンライン照会の対応を始めている。 令和6年度末には、6社の生命保険会社で対応済み。 また、令和6年度からは、証券会社の証券口座の情報についてもオンライン照会に対応し始めており、令和6年度末には2社の証券会社で対応しているという。

クレジットカード会社など対応業界等を拡充する方針

オンライン照会は、デジタル庁を中心に関係省庁が連携し、政府全体としてその活用が推進されている。 国税庁は関係省庁と協力して、オンライン照会の対象となる入出金記録の期間の延長や、オンライン照会に対応する金融機関等の数を増やしたい考えだ。 また、金融機関等のほかにも、資金決済事業者（○○ペイなど）、クレジットカード会社などにもオンライン照会への対応協力の依頼を行っていき、オンライン照会に対応する業界、業者を拡充していく方針だ。