中小企業の節税・提案に強い税理士です。
相続税・贈与税の相談もお任せください。

℡088-855-8205
電話受付/平日 9:00~17:00

お知らせ

国税庁 令和5年分の民間給与実態統計調査を公表

2024.10.04 税務情報経営情報

給与総額・平均給与ともに過去10年間で最大となりました。
貴重な人財を確保するためにも、給与金額は重要な要素です。
自社の給与金額は全国平均と比較してどうなのか、一度ご確認されてはいかがでしょうか?

==============================
国税庁は9月25日、令和5年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年分から横ばいの5,076万人だった。給与総額は前年分から9,180億円増の233兆2,649億円(前年比0.4%増)で、一人当たりの平均給与は前年分から1.9万円増の460万円(同0.4%増)と、いずれも新たな復元推計手法に基づき再計算した結果、過去10年間で最大となった。

■平均賞与が3年ぶりに減少
同調査は、令和5年12月31日現在の民間の事業所に勤務している給与所得者を対象にしたもので、今回が75回目となる。令和4年分から新たな復元推計手法を適用した調査を実施している。1年を通じて勤務した給与所得者数は男性2,887万人(前年比1.3%減)、女性2,189万人(同1.8%増)の合計5,076万人と、前年比で横ばいだった。

1年を通じて勤務した給与所得者の一人当たりの平均給与は3年連続増の460万円(同0.4%増)となり、男女別でみると、男性569万円(同0.9%増)、女性316万円(同0.7%増)で、いずれも過去10年間で最大となった。乙欄適用者を除いた平均給与は、465万円(同0.1%増)で横ばいだった。平均給料・手当は388万円(同0.5%増)で、平均賞与は71万円(同0.3%減)となり3年ぶりに減少した。

■正社員平均給与は530万円で3年連続増
1年を通じて勤務した給与所得者数について、正社員は3,354万人(前年比1.1%減)、正社員以外は1,298万人(同4.4%増)だった。一人当たりの平均給与は、正社員が530万円(同1.3%増)で3年連続増、正社員以外は202万円(同0.7%増)だった。

■平均給与の最高階層は55~59歳男性
年齢階層別では、男性は55歳から59歳の階層が712万円と最も高くなった一方、女性は年齢による較差があまり顕著ではなかった。勤続年数別では、男女ともに勤続35年未満までは勤続年数が長いほど給与は高くなり、30~34年の階層で男性808万円、女性480万円が最も高くなった。
==============================

詳細は、下記記事をご覧ください。
20241004 国税庁令和5年分の民間給与実態統計調査を公表 税務通信

ダウンロードしてみる