経営者が押さえておくべき税制情報（2025年3月のまとめ）

2025.05.15 税務情報

今回は、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

税制情報トピック1
所得税の103万円の壁は「160万円」に

12月の令和7年度税制改正大綱で一旦123万円とされた「103万円の壁」への対応は、その後の修正でさらに上乗せされ、「160万円」まで引き上げられました。

具体的には、令和7年から年収200万円以下の所得税の基礎控除が「95万円」になります（改正前：48万円）。 10万円引き上げられた給与所得控除「65万円」と合わせて、課税最低限が「160万円」になります。生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案したもので、恒久的な措置です。

これに加え、中所得者層を含めた税負担軽減も行われます。具体的には、令和7～8年の2年間に限り、年収200万円超850万円以下の所得税の基礎控除が「63万円～88万円」になります（令和9年からは58万円）。

一方、「住民税の基礎控除（43万円）」に改正はなく、所得税と大きな差がつく結果となりました。

所得税の基礎控除の改正の背景については、次のQ&Aもご参照ください。

▼詳しくはこちらから自由民主党「「103万円の壁」Q&A」 https://www.jimin.jp/news/information/210090.html

税制情報トピック2 令和7年度税制改正に関する法律が成立・公布

令和7年度税制改正の法律案は、予算案と一緒にギリギリの3月の終わりに国会で成立・公布され、4月1日から施行されています。

主な改正項目は次のとおりです。

＜所得税＞
・基礎控除の引上げ（48万円→最大95万円に）
・給与所得控除の引上げ（55万円→65万円に） →所得税は課税最低限が「160万円」に
・特定親族特別控除の導入など →学生バイトの103万円の壁は「150万円」に
・子育て支援の生命保険料控除、住宅ローン控除など
・確定拠出年金の拠出限度額の引上げ＜資産税＞
・結婚子育て資金一括贈与の贈与税非課税：2年延長
・法人版事業承継税制の役員就任要件の緩和
・先端設備の固定資産税特例：2年延長＜法人税＞
・防衛特別法人税：令和7年度から導入
・中小企業の軽減税率の特例：2年延長ただし、所得10億円超の事業年度の特例税率は17％グループ通算法人は対象外で本則税率19％に
・中小企業経営強化税制：2年延長 B類型（収益力強化設備）に建物を含む拡充措置 C類型（デジタル化設備）は廃止
・中小企業投資促進税制：2年延長・中小企業防災・減災投資促進税制：2年延長
・地域未来投資促進税制：3年延長・企業版ふるさと納税：3年延長＜消費税＞
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

税制情報トピック3　帝国データバンクが「全国「社長年齢」分析調査」を公表

3月26日、帝国データバンクは「全国「社長年齢」分析調査（2024年）」を公表しました。

調査の結果、社長の平均年齢は「60.7歳（2024年時点）」で、 34年連続で過去最高を更新しています。また、交代した社長の就任経緯の分析では、「同族継承」が38.6％で最も高く、「内部昇格」が37.6％で続いています。

帝国データバンクは、「直近では社長交代率が低水準にとどまるなかで、今後も社長の平均年齢は上昇し続けるだろう。」と分析しています。事業承継を検討する際の情報として、ご活用ください。

▼詳しくはこちらから帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査（2024年）」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250325-presidentage2024/

最後に

令和7年度税制改正は、ひとまず3月末で決着しました。

しかし、今年7月には「参議院議員選挙」が控えており、その結果によっては「令和8年度税制改正」はさらに二転三転すると予想されます。

「103万円の壁」については160万円まで引き上げられましたが、国民民主党が主張していた「178万円」にはまだ届いていません。また、もう1つ主張していた「ガソリン税の暫定税率の廃止」もどのタイミングで廃止されるのかはハッキリしていません。

今後の動向に注目したいところです。

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