経営者が押さえておくべき税制情報 （2026年6月のまとめ）

今回のメルマガでは、
最新の税務情報や税制改正項目のうち、
企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

税制情報トピック1

「大胆な設備投資減税」の前提となる法律が公布

6月5日、令和8年度税制改正の
「特定生産性向上設備等投資促進税制」、
いわゆる「大胆な設備投資減税」の前提となる
産業競争力強化法の改正法が公布されました。

中小企業も投資規模5億円以上の場合に
即時償却または最大7％の税額控除が受けられます。

今後、詳細な手続きも含めて経済産業省の
ホームページで公表されると考えられます。

▼詳しくはこちらから
経産省
「『経済社会情勢の変化を踏まえた企業の
事業活動の持続的な発展を図るための
産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』が
閣議決定されました」
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306003/20260306003.html

税制情報トピック2 

類似業種比準価額計算上の株価、1,2月分が公表

6月15日、国税庁から類似業種比準価額の
計算で利用する令和8年1,2月分の株価が
公表されました。

自社株評価をする際に重要な要素の一つです。

業種目の大分類で「令和7年平均(A)」を
前年度（令和6年平均のA）と比較すると、
全体的に上昇傾向が見られます。

【20%以上、上昇した業種】
・建設業：+33%
・運輸業、郵便業：+24％
・小売業：+22％
・金融業、保険業：+30％
・不動産業、物品賃貸業：+47％
・教育、学習支援業：+48％

【10％以上、下落した業種】
・医療、福祉：▲11％
・一定のサービス業：▲13％

日経平均株価も史上初の7万円台に到達し、
今後も株価の上昇が見込まれます。

一方、国税庁では類似業種比準価額を含む
自社株評価の見直しを現在、議論中です。

6月は日本商工会議所や
日本税理士会連合会などに
ヒアリングを行いました。

まだ見直しの方向性は分かりませんが、
7月以降の議論に注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
国税庁
「令和8年分の類似業種比準価額計算上の
業種目及び業種目別株価」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r08/2606/index.htm

国税庁
「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」
https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm#nai-hyoka

税制情報トピック3

給付付き税額控除・消費税減税の
「中間とりまとめ（案）」を提示

6月24日、社会保障国民会議の
「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は
「中間とりまとめ(案)」を公表しました。

【飲食料品に係る消費税(案)】
令和9年4月1日：税率を1％に引下げ
※令和11年3月31日までの2年間（つなぎ）

【給付付き税額控除(案)】
(1) 令和9年度（つなぎ）
「所得に連動したきめ細かな給付※」を"先行"導入
　・配偶者の所得勘案による例外措置なし
　・子育て世帯への配慮（15歳以下）
　※給付は「飲食料品に係る消費税1％相当分」で
　　飲食料品の消費税を「実質ゼロ化」する方針

(2) 令和11年度
「所得に連動したきめ細かな給付」を"本格"導入
　・配偶者の所得勘案による例外措置あり
　・子育て世帯への配慮（18歳以下）

一方、野党からは異論も出ており、
どこで落としどころをつけるのか、
引き続き注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
内閣官房 社会保障国民会議
「給付付き税額控除等に関する
実務者会議（第16回）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260624/index.html

最後に

例年6月は「経済財政運営と改革の基本方針」、
いわゆる「骨太の方針」で、
過去にもNISAやiDeCoなど、
その年の税制改正のテーマになる項目も
記載されます。

今年は給付付き税額控除・消費税減税を
夏前にとりまとめることから、
その議論を待って7月に閣議決定されるようです。

最新情報は、次回のメルマガで
お届けしたいと思います。