相続節税イタチごっこ【不動産小口化の節税スキーム】
2022.08.29 税務情報おはようございます。
税理士の白川浩平です。
今日は、不動産取引を利用した相続税節税スキームのお話しです。
都心の商業ビルや賃貸マンションなどを小口化した不動産取引を利用した、新しい相続税の節税スキームを巡り、国税当局とのイタチごっこが繰り返されています。
都心のオフィスビルや賃貸マンションなどの権利を小口化し販売する「不動産小口化商品」について、お聞きになった方もおられるのではないでしょうか？相続税がかかる手元現金を、不動産に替えることで、土地・建物両方について評価減が適用されることになり、「資産圧縮」効果を得ることが出来ます。特に都心の高額物件程、この資産圧縮効果が高く、相続課税が強化された2015年以降、都心一等地の不動産を一口数万円で買えるといった、不動産小口化商品の提供が目に見えて増加してきました。
ただし、リスクがないわけではありません。
現状の税法上での相続税の節税効果が得られたとしても、市況の悪化などにより不動産投資として元本割れする投資リスクをはらんでいます。
「資産圧縮」「納税額軽減」などをあからさまに謳う広告も目にすることがありますが、国税当局はこのような節税スキームにはすでに目をつけており、また何らかの措置が講じられる可能性が高いと思われます。今はOKでも、将来はダメとなる税務リスクもあるということです。
目先の節税効果に飛びつくのではなく、長期的視野にたって判断することが必要ですね。
また、相続税の専門家に事前にアドバイスを求めて判断するというのも大切なことです。
相続税のことでお悩みの際は、ぜひ幣事務所へご相談くださいね。