経営者が押さえておくべき税制情報（2025年8月のまとめ）

2025.09.19 税務情報経営情報

経営者が押さえておくべき税制情報
（2025年8月のまとめ）

今回のメルマガでは、
最新の税務情報や税制改正項目のうち、
企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。

中小企業の親族内承継の「中間とりまとめ(案)」が公表

8月13日、中小企業庁の
「中小企業の親族内承継に関する検討会」は
「中間とりまとめ(案)」を公表しました。

検討会では
中小企業の親族内承継について
現状と課題を整理し、

(1) 事業承継税制のあり方
(2) 今後の後継者育成
の検討の方向性を示しています。

特に事業承継税制は、
「特例措置」の期限が迫っていることから
より使いやすい税制になるよう、

・猶予される株式の割合を引き上げてはどうか
・10年間事業継続すれば免除など工夫できないか
・賃上げを踏まえた要件も検討してはどうか
・海外子会社の株式も対象としてはどうか
などが示されています。

9月以降、これらに基づき、
さらに議論が進められる予定です。

令和8年度税制改正でどの程度反映されるのか、
今後の議論にも注目したいところです。

▼詳しくはこちらから
中小企業庁「第3回中小企業の親族内承継に関する検討会」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/003.html

大学生は税金だけでなく「社会保険の扶養」も変わります！

8月19日、日本年金機構は
「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における
　年間収入要件が変わります」
を公表しました。

令和7年度税制改正で
大学生に対する「税金の扶養」が見直されました。

これに合わせて、社会保険でも
19歳以上23歳未満の被扶養者認定で
現　行：年間収入130万円未満
変更後：年間収入150万円未満
に引き上げられます。

税金も社会保険も扶養の範囲が変わるため、
従業員の中に大学生を扶養している方がいる場合は
ご注意ください。

▼詳しくはこちらから
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html

国交省が「住宅ローン減税」などについて要望

8月26日、国土交通省は
「令和8年度税制改正要望事項」
を公表しました。

個人向けでは、今年末に期限を迎える
「住宅ローン減税」など住宅税制について、
住宅価格の高騰等を踏まえて検討するよう
要望が行われています。

また、法人向けでは
「特定資産の買換え特例」
の3年延長が要望されています。

▼詳しくはこちらから
国土交通省「令和8年度税制改正要望事項」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010408.html

令和8年度税制改正要望の各省庁の要望が
例年どおり8月末までにそろいました。
（国土交通省以外は、次回ご紹介します。）

例年では、秋に税制改正の議論が本格化し、
12月中旬の税制改正大綱の公表となります。

しかし、少数与党のため、
昨年の「103万円の壁」対策のように
野党側からも積極的に税制改正の案が出ると
予想されます。

スケジュールも
12月中に決まるのかは不透明なところです。

政治の動向を見つつ、
今後も税制改正の最新情報をお届けします。