経営者が押さえておくべき税制情報 （2026年2月のまとめ）
2026.03.06 税務情報経営情報今回のメルマガでは、
最新の税務情報や税制改正項目のうち、
企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
税制情報トピック1
＜第2次高市内閣が発足。税制改正はどうなる？＞
2月8日に衆議院選挙の投開票により、
与党が352議席の圧倒的多数で勝利しました。
自民党だけでも単独で2/3以上を占め、
参議院で否決された法案を
衆議院で再可決することも可能になります。
そして2月18日、
自民党総裁の高市早苗氏が首相指名選挙で
第105代内閣総理大臣に選出され、
「第2次高市内閣」が発足しました。
2月20日には、例年より1か月ほど遅れて
令和8年度税制改正関連法案が
国会に提出されています。
高市氏は、
「令和8年度予算・税制改正法案等の
早期成立を最優先に取り組む」
とし、3月末までに成立できるか
注目が集まっています。
▼詳しくはこちらから
自民党「第221特別国会が召集高市総裁を
第105代内閣総理大臣に選出第2次高市内閣発足へ」
https://www.jimin.jp/news/information/212494.html
財務省「得税法等の一部を改正する法律案」
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/index.html
総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
税制情報トピック2
＜「土日祝日」も会社設立が可能に＞
2月2日、
商業登記規則等の一部改正省令が施行され、
会社等の設立登記の申請が
「土日祝日」でも可能になります。
従来は、
・1月1日（元日）
・4月1日や10月1日が土日の場合
・縁起が良い日が土日祝の場合
に設立の登記ができませんでした。
今回の改正で、一定の要件のもと
「土日祝日」でも登記が可能になります。
今後は、「元日設立」の会社も
増えるかもしれません。
※令和9年1月1日設立から
また、今回の改正は
新設合併、新設分割、株式移転といった
新設型の組織再編も対象です。
今までは土日祝日で選べずに
スケジュールを調整していた
1月1日、4月1日、10月1日も
選べるようになるのがメリットです。
▼詳しくはこちらから
法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00234.html
税制情報トピック3
＜会計検査院が「租税特別措置に関する検査結果」を公表＞
2月16日、会計検査院は
「租税特別措置に関する検査結果」
というページ（特設サイト）を公表しました。
過去の「租税特別措置」に関する検査の結果が
一覧表示されています。
令和8年度税制改正でも会計検査院の指摘に基づき、
「賃上げ促進税制」における
「教育訓練費の上乗せ措置」が廃止されます。
今後もこのような会計検査院をきっかけにした
税制改正（適正化＝増税）が続くと考えられ、
会計検査院の検査結果に注目したいところです。
▼詳しくはこちらから
会計検査院「租税特別措置に関する検査結果（特設サイト）」
https://www.jbaudit.go.jp/report/about/11.html
最後に
令和8年度税制改正と並行して、
注目を集めているのが「消費税減税」です。
飲食料品の消費税率ゼロ(2年間)の議論の場として、
与野党が参加する「国民会議」が開かれます。
なお、消費税減税は、
減税と現金給付を組み合わせる
「給付付き税額控除」の制度設計を進め、
制度導入までの「つなぎ」として
検討するものです。
高市首相は2月24日の代表質問で
「参加する野党の皆様の協力を得られれば、
夏前には国民会議で中間取りまとめをし、
必要な法案の早期提出を目指す」
としています。
一方の野党は、国民会議に参加することで
責任を負わされるのではと警戒する声もあり、
早期に合意が得られるかは不透明なところです。
今後の議論の動向についても、
最新情報をご紹介していきます。