経営者が押さえておくべき税制情報 （2026年3月のまとめ）
2026.04.03 税務情報経営情報経営者が押さえておくべき税制情報
（2026年3月のまとめ）
今回のメルマガでは、
最新の税務情報や税制改正項目のうち、
企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
◆ 税制情報トピック1 ◆
「社会保障国民会議」が開催
2月27日、飲食料品の消費税減税や
給付付き税額控除について超党派で話し合う
「社会保障国民会議(第1回)」が開催されました。
第1回には政府と与党（自民党・日本維新の会）、
野党からはチームみらいが参加しました。
その後、他の野党からも参加表明が出ています。
国民会議には、
・実務者会議
・有識者会議
が設けられます。
3つの会議で役割分担をしながら、
・給付付き税額控除
・食料品の消費税率ゼロ
の議論を同時並行的に進め、
今年夏前を目途に
「中間とりまとめ」を行う予定です。
4月から議論が本格化するため、
今後の報道等もご注目ください。
▼詳しくはこちらから
内閣官房「社会保障国民会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html
◆ 税制情報トピック2 ◆
改正産業競争力強化法案が閣議決定
3月6日、「経済社会情勢の変化を踏まえた
企業の事業活動の持続的な発展を図るための
産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」
が閣議決定されました。
令和8年度税制改正の目玉の1つである
「大胆な投資促進税制」の前提となる法律です。
大胆な投資促進税制は、
・全業種が対象
・投資利益率が15％以上
・投資規模が35億円(中小5億円)以上
などの要件を経済産業大臣が確認した場合に、
即時償却または7％税額控除が適用できます。
今後、大規模な設備投資を予定している場合は、
この減税制度が使えないか検討したいところです。
▼詳しくはこちらから
経済産業省
『経済社会情勢の変化を踏まえた
企業の事業活動の持続的な発展を図るための
産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』
が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260306003/20260306003.html
◆ 税制情報トピック3 ◆
新しい事業承継税制はどうなる？
3月11日、中小企業庁は
「第4回中小企業の親族内承継に関する検討会」
を公表しました。
このうち「資料3 事業承継税制の方向性について」
の最後には、「今後の議論の進め方」として、
次の流れが示されています。
＝＝＝＝＝
第5回検討会（3-4月）
・各論（将来リスクへの柔軟な制度設計等）、
後継者育成等
↓
第6回検討会（4月以降）
・取りまとめ案の提示
※必要に応じて、追加的な議論の要否を検討
↓
税制改正要望案（8月）
＝＝＝＝＝
こちらも4月以降、本格的に議論が行われます。
新しい事業承継税制は、
令和9年度税制改正の目玉の1つとなりそうです。
事業承継を予定している場合には、
今後の議論にご注目ください。
▼詳しくはこちらから
中小企業庁
「第4回中小企業の親族内承継に関する検討会」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/004.html
最後に
社会保険料削減スキームへの規制
近年、社会保険料の削減をうたい、
個人事業主やフリーランスを
一般社団法人などの役員とする
「国保逃れスキーム」が問題となっています。
厚生労働省は、これに対処するため、
3月18日に「法人の役員である個人事業主等
に係る被保険者資格の取扱いについて」を
公表しました。
▼詳しくはこちらから
厚生労働省
「法人の役員である個人事業主等に
係る被保険者資格の取扱いについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html
結果、
「アンケートへの回答や勉強会への参加」に
とどまるようなものは、健康保険や
厚生年金保険への加入は認められないとし、
スキームを封じました。
税金にしても、社会保険料にしても、
最近のキーワードは「適正化」です。
ルールの抜け穴をつくような節税スキームや
社会保険料削減スキームは、今後も順番に
封じられることが予想されます。
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