経営者向け節税保険「抜け道」ふさぐ【国税庁が追加対応へ】
2021.03.17 税務情報
おはようございます。
今朝の日経新聞の記事をシェアさせていただきます。
『国税庁は6月末にも、経営者向け保険の課税手法を追加で見直す方向で調整に入った。2019年に節税を前提にした保険として課税対象に見直していたが、それでも解約返戻金を低く抑えた種類の保険で節税が広がっていた。国税庁と生保業界のいたちごっこが続いている』
法人契約の保険料をある一定期間払い込んだ後、初期の解約返戻率の低いうちに保険契約名義を法人から個人に変更する、いわゆる「名義変更プラン」の商品にもより規制が強められるようです。2019年以降の契約が今回の規制の対象になるようです。