「経営力向上計画」申請してみませんか？
2023.10.25 税務情報経営情報補助金今年も残すところ2か月…
そろそろ来年の経営に向けて考え始める経営者様も
多いのではないでしょうか？
以下のことをお考えの方はぜひ
「経営力向上計画」の申請を検討してみませんか？
１．設備投資
経営力向上計画を作成した企業が設備投資を行う場合、
中小企業経営強化税制の対象となり、
対象設備の場合即時償却や税額控除を受けられます。
具体的にどのような設備が対象になるのかについては、
当事務所までご相談ください。
２．融資
経営力向上計画の認定を受けたうえで
政策公庫の新事業活動促進資金を受けることで、
政策公庫が掲げる基準金利に対し
－0.65％の設備資金の融資を受けることができます。
また、民間金融機関での融資を受ける際、
信用保証協会による信用保証のうち
普通保険等とは別の保証や保証枠の拡大を
受けられる可能性があります。
３．補助金
経営力向上計画の認定を受けると
事業承継・引継ぎ補助金または
小規模事業者持続化補助金の申請時に
加点を受けることができ、申請が有利になります。
◇◆ そもそも経営力向上計画とは？ ◆◇
経営力向上計画とは、
人材育成やコスト管理などのマネジメントの向上や
自社の経営力を向上するための最長5年の計画です。
認定を受けると、税制や金融面での支援、
一部補助金申請時の加点などを受けることができます。
また、申請時には、
経営革新等支援機関のサポートを
受けることができます。
◇◆さいごに◆◇
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１％でも設備投資や融資をお考えの場合は
必ず「経営力向上計画」の認定を取得しましょう！
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そんなに急いで認定を取得しなくても
設備投資をするときに受ければいいのでは？
そう思われる方もいらっしゃるかと思いますが、
経営力向上計画は即日取得できる認定ではないので、
認定の取得が間に合わないというケースも見受けられます。
経営力向上計画は「今」認定を受けたとしても
最長5年間は効力が続きます。
だから！設備投資や融資の可能性が１％でもある場合は
「今」余裕を持って認定を取得しましょう！
必ず事前に当事務所にご相談ください。