経営者が押さえておくべき税制情報【令和6年度税制改正情報】
2024.01.12 税務情報経営情報■令和6年度税制改正大綱が公表
昨年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が自民党ホームページで公表されました。
主な改正項目は次のとおりです。
＜所得税＞
◆定額減税
・対象者：本人と扶養している配偶者・親族
・所得制限：合計所得金額1,805万円超
（給与年収2,000万円超）は対象外
・減税額：1人当たり4万円（所得税3万円、住民税1万円）
・減税方法：給与所得者、年金受給者、事業所得者ごとに異なる
◆子育て支援に関する政策税制
・対象者：19歳未満の子のいる世帯または夫婦いずれかが40歳未満の世帯
（1）住宅ローン減税：認定住宅等の借入限度額を4,000～5,000万円に拡充
（2）住宅リフォーム減税：子育てリフォームを追加（最大25万円減税）
※次の子育て支援に関する政策税制は
令和7年度改正へ結論を先送り
・児童手当の支給に伴う高校生の扶養控除の縮小
・ひとり親控除の拡充
・生命保険料控除の拡充
＜資産税＞
◆土地に係る固定資産税の負担調整措置を3年延長
◆住宅取得資金贈与の贈与税非課税制度を3年延長
◆事業承継税制の承継計画の提出期限を2年延長
（令和8年3月31日まで）
＜法人税・法人事業税＞
◆賃上げ促進税制を3年延長
・大企業：3％～7％の段階的な賃上げに応じたメリハリのある仕組みに
・中堅企業(従業者数2,000人以下)：新設し、現行の大企業並みの減税に
・中小企業：5年間の繰越控除措置を新設し、赤字でも翌年以降に減税可能
・女性活躍・子育て支援に積極的な企業へ5％の上乗せ措置を創設
・教育訓練費の上乗せ措置の要件を緩和
・大企業と中堅企業は最大35％、中小企業は最大45％の税額控除が可能
◆中小企業事業再編投資損失準備金制度の3年延長
・複数回のM&Aについて最大100％損金算入可能にする拡充枠も新設
◆戦略分野国内生産促進税制の創設
・電気自動車や半導体等の投資に10年間、生産・販売量に応じた減税
・税額控除：法人税額×40％（半導体は20％）
・繰越控除：4年間（半導体は3年間）
◆イノベーションボックス税制の創設
・特許権、AIを活用したプログラムの著作権の譲渡所得、
ライセンス所得について30％を損金算入できる所得控除制度を創設
◆暗号資産の時価評価
・法人(第三者)が継続的に保有する暗号資産を「時価評価の対象外」に
◆オープンイノベーション促進税制を2年延長
◆交際費課税を3年延長
・1人5,000円基準を「1万円」に拡充
◆外形標準課税の対象拡大
・資本金1億円超基準は維持し次の2つの基準を追加
(1) 減資への対応（令和7年度から）
・「前年度」に外形標準課税「対象」法人で、かつ、
「当年度」の資本金と資本剰余金の合計額が
10億円超の法人は、外形標準課税の「対象」
※「改正前に対象外の法人」や「改正後に新設される法人」は、
資本金１億円超基準に該当しない限り「対象外」
※駆け込みで減資を行い回避する場合の措置を設ける
(2)100％子法人等への対応（令和8年度から）
親：資本金と資本剰余金の合計額が50億円超
子：資本金と資本剰余金の合計額が2億円超の場合、
子(100％子法人等)は外形標準課税の「対象」
※一定のＭ＆Ａによるものは5年間、対象外にする特例あり
※対象となる場合も激変緩和措置あり
◆地方拠点強化税制を2年延長
◆大法人の欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置を2年延長
◆中小企業倒産防止共済
・解約して再契約した場合、掛金を支出しても
解約日から2年以内は損金算入できないよう制限
（令和6年10月1日以後の解約から適用）
◆中小企業の30万円未満の少額減価償却資産特例を2年延長
＜消費税＞
◆国境を越えたサービスの提供への消費税課税
・プラットフォーム課税を導入
（対象取引高50億円超の事業者）
◆高額特定資産の免税事業者・簡易課税の制限措置
・その課税期間に取得した金地金等の合計額が200万円以上の場合を追加
◆外国人旅行者向け消費税免税制度
・免税物品と知りながら行った課税仕入れを仕入税額控除不可に
◆仕入税額控除（帳簿のみ保存の特例）
・自販機等は帳簿への「住所」の記載を不要に
＜納税環境整備＞
◆法定調書のe-Tax等による提出義務基準を30枚以上に
◆GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
◆処分通知等の電子交付の拡充
◆重加算税の対象に隠ぺい・仮装による更正の請求書を追加
＜防衛増税＞
大綱では開始時期の明言を避け、
「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる趣旨を
令和6年度の税制改正に関する法律の附則において
明らかにする」と記載されました。
▼詳しくはこちらから
自由民主党「令和6年度税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
経済産業省「令和6年度税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/index.html