経営者が押さえておくべき税制情報＜税制改正案＞
2023.12.07 税務情報最新の税務情報や税制改正項目のうち、
企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
◆――◆ 税制情報トピック１ ◆――◆
定額減税を含めた総合経済対策が閣議決定
11月2日、政府の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を
盛り込んだ総合経済対策が閣議決定されました。
この中には賃金上昇が物価高に追いついていない国民の
負担を緩和するための「定額減税」も含まれています。
＜具体的な内容＞
・納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき4万円の減税
内訳：令和6年分の所得税：3万円
令和6年度分の個人住民税：1万円
例）本人と扶養家族3人
4万円×4人＝16万円の減税
この減税は会社の給与計算（源泉徴収事務）にも
影響があります。
具体的には令和6年6月から開始できるよう
令和6年度税制改正で検討される見通しです。
▼詳しくはこちらから
内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策
～日本経済の新たなステージに向けて～（令和5年11月2日）」
https://www5.cao.go.jp/
◆――◆ 税制情報トピック２ ◆――◆
令和6年度税制改正の議論がスタート
11月17日に自民党の税制調査会で総会が開かれ、
税制改正の議論が本格化されました。
今回のメインテーマは次のとおりです。
＜個人所得税＞
◆定額減税
・来年6月に所得税3万円、住民税1万円の減税
※所得制限の有無、源泉徴収事務の方法が今後の注目点です。
◆扶養控除の見直し
・児童手当の対象拡大に伴う
「高校生の扶養控除の縮小」が検討中
◆住宅ローン減税
・来年入居分から実施される縮小について
環境性能の高い住宅の現状維持が検討中
◆スタートアップ関連税制
・ストックオプション税制などで見直しが検討中
※退職所得控除など退職所得課税の見直しは、
令和7年度改正以降に先送りの見通しです。
＜法人税＞
◆賃上げ促進税制の拡充・長期延長
・中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置の創設などが
検討中
◆交際費の課税の特例措置の拡充・延長
・中小企業の年800万円まで損金算入できる特例は
2年延長で調整中
・飲食費の1人5,000円基準は物価高を踏まえ上限引上げの
要求もあり、引き続き検討中
◆中小企業の30万円未満の少額減価償却資産の特例の延長
・今のところ情報がありませんが、
延長されるかどうか注目したいところです。
◆地方拠点強化税制の延長
・今後も企業の地方移転を促す観点から2年延長で調整中
◆戦略分野国内生産促進税制の創設
・対象：戦略的な長期投資が不可欠となる蓄電池、
電気自動車、半導体などの投資
・方法：生産量に応じた新たな減税を創設
◆イノベーションボックス税制(知的財産の税優遇)の創設
・どの範囲まで減税対象とするのか検討中
＜法人事業税＞
◆外形標準課税の基準の見直し
・資本金1億円基準に加えて
「資本金＋資本剰余金（50億円超）」が案に
・対象は約1,
＜資産税＞
◆事業承継税制の特例承継計画の提出期限の1年延長等
・提出期限が「来年3月31日まで」のため、
この期限の延長を検討中
＜防衛増税＞
◆防衛増税（法人税・所得税・たばこ税）の開始時期
・増税の開始時期について
令和7年度・8年度のいずれかが示されています。
・一方、時期の先送りを求める声も多く、
今回決まるのか注目したいところです。
現時点での情報であり、変更や先送りとなる可能性も
あるため、今後の報道にもご注目ください。
◆――◆ 税制情報トピック３ ◆――◆
マンション評価方法の改正に関するパンフレットが公表
11月30日、国税庁はマンション評価方法の改正について
次の2つを公表しました。
(1) 【PDF】「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました
https://www.nta.go.jp/
(2) 居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書
https://www.nta.go.jp/taxes/
来年1月以降、タワーマンションなどを利用した
マンション節税を封じるためにマンションの評価方法が変わります
タワーマンションに限らず、「分譲マンション」の評価に
影響が出るため、保有する場合は顧問税理士に改正前後の
評価額の違いを確認してはいかがでしょうか。
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最後に
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今年も税制改正のシーズンがやってきて、
連日、税に関する話題が報道されています。
今のところ前年度と同じペースで
議論が進んでいるため、税制改正大綱の公表日は
12月14日または15日頃と考えられます。
今後の大綱公表までのスケジュールは次の見込みです。
マルバツ審議：○×をつけて改正するかどうか判断(12/5)
↓
マル政項目：後日審議する重要項目について審議
↓
マル政等処理案：政治的判断が必要なものをさらに審議
↓
最終処理案：とりまとめ
↓
税制改正大綱の公表（12/14or15？）
今後も税制改正に重要な話題をお届けしていきます。