経営者が押さえておくべき税制情報【令和6年度税制改正要望】
2023.09.06 税務情報経営者が押さえておくべき税制情報
（2023年8月のまとめ）
今回は、最新の税務情報や税制改正項目のうち、企業経営者に重要なトピックについてご紹介します。
◆税制情報トピック１◆
税制改正要望 ～経済産業省～
8月31日、各省庁から
令和6年度税制改正要望が公表されました。
あくまで「要望」なので確定ではありませんが、
12月の「税制改正大綱」に向けて実現される可能性が
あるものも含まれているので注目です。
まず経済産業省は次の要望を出しています。
▼賃上げ促進税制の拡充・延長
・賃上げ税制措置の延長期間を「長期化」
・中堅企業に対する支援措置を強化
・中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設
・仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する上乗せ措置を創設
「中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置」は、
赤字企業でも使えるよう、税額控除できなかった金額の
繰越しを認める措置として要望されています。
▼中小法人の交際費課税の特例の延長
・年800万円まで全額損金算入できる特例の延長
厚生労働省はさらに「飲食費の1人5,000円基準」の
「上限(5,000円部分)の引上げ」も要望しています。
▼中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
・30万円未満の少額な減価償却資産の即時償却の特例を延長
▼法人版・個人版事業承継税制の見直し・延長
・法人も個人も「承継計画の確認申請(提出)の期限」が
「2024年3月31日まで」となっており、この期限の延長を要望
▼その他
・中小企業事業再編投資損失準備金（中小企業Ｍ＆Ａリスクへの積立）の拡充・延長
・戦略物資生産基盤税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設（知的財産関連）
・成長志向の中堅企業等の成長を促進する税制措置の検討
・ストックオプション税制、エンジェル税制の拡充
・個人から上場ベンチャーファンドへの投資を促す税制措置の創設
・オープンイノベーション促進税制の延長
▼詳しくはこちらから
経済産業省「令和6年度経済産業省税制改正要望について」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/index.html
◆ 税制情報トピック２◆
税制改正要望 ～その他の省庁～
その他の省庁の主な要望項目は次のとおりです。
いずれも目新しい要望項目はなく、
既存の措置の延長を要望するものとなっています。
■金融庁（金融証券税制）
・NISAの利便性向上等
・上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し
・金融所得課税の一体化
・生命保険料控除制度の拡充
■厚生労働省（医療福祉税制）
・地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長
・たばこ税の税率引上げ
・交際費課税の特例措置の拡充・延長
■国土交通省（住宅土地税制）
・土地に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長
・土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長
・工事請負契約書・不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長
・新築住宅に係る税額の減額措置の延長
・居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
▼詳しくはこちらから
金融庁「令和6年度税制改正要望について」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20230831.html
厚生労働省「令和6年度厚生労働省税制改正要望について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34804.html
国土交通省「税制改正要望」
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009209.html
◆ 税制情報トピック３◆
国税庁がインボイス制度について「特に留意いただきたい事項」の資料を公表
8月22日、国税庁は次の2つの資料を公表しました。
名前は似ていますが、それぞれ異なる内容となっています。
■資料1
【PDF】インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-044.pdf
＜内容＞
・登録申請期限
・インボイスの交付対象時期
・10月1日に登録通知が未達の場合の対応
・受領したインボイスの適正性の確認
■資料2
【PDF】インボイス制度において特にご留意いただきたい事項
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-030.pdf
＜内容＞
・10月1日までに登録番号が通知されない場合の売り手の対応と買手の仕入税額控除について
9月となり、インボイス制度の開始まで1か月を切りました。
今回ご紹介した資料も改めてご確認いただき、
開始に備えましょう。
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最後に
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8月末に各省庁から財務省・総務省に
「令和6年度税制改正要望」が提出されました。
今回の注目は「賃上げ促進税制」です。
現行制度では、赤字の中でも賃上げを行っている企業は
使えないという問題がありました。
賃上げの実施年度以降に黒字になったときに
適用を受けられる「繰越控除制度」が要望されているので、
今後の動向にご注目ください。
12月の税制改正大綱に向けて、
秋は税制改正の議論が本格化する季節なので、
今後も最新情報をお伝えしていきます。