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創業融資

創業時の資金調達支援

創業時こそ、様々な創業融資制度を活用し、手元に資金を確保することで、事業を早く大きく成長させることが出来ます。ただし、実績のない創業時には、なかなか希望通りの融資を受けることが難しいことも多く、金融機関の敷居が高く感じられがちです。

金融機関からの信用を勝ち取り、できるだけ多くの融資を引き出すためには、しっかりとした事業計画書の作成が欠かせません。幣事務所では、お客様とのヒアリングを通じて、創業計画書を作成するお手伝いをし、またご要望に応じて、お客様と金融機関との橋渡しをしたりすることもあります。金融機関担当者に、これはいいですね!と言ってもらえるような、実現可能性のある計画書を作成し、またそれを実践していくことで、さらなる信用を勝ち取ることが出来ます。

幣事務所は、金融機関本店のすぐ近くに事務所を構えており、日々各金融機関様と連携して融資業務を支援しております。融資手続き業務にも精通しておりますので、様々な資金調達支援をスムーズに行うことで、お客様の事業成長を加速していきます。

どの銀行でも創業融資をしてくれるの?

新しく事業を始めようとする方にとって、創業融資は最初の大きなハードルのひとつです。

■「育ててきたアイデアを実現するための資金を得たい」
■「子供の頃からの夢を実現したいが貯めてきたお金だけでは心もとない」

これらの問題を解決し、無事に創業するためにも創業融資のハードルは確実に越えなければなりません。
ところが、新事業を始めようとしている経営者を支援してくれる銀行は多くありません。

どの銀行も創業融資プランを持っているのですが、実際はほとんど審査が通らず融資をしてくれないのが現実です。 創業当初のビジネスは事業の成否が分かり難く、融資をする側の銀行にとってリスクが高い、というのが創業融資を難しくしている根底にあります。

こうしたハードルの高い創業融資ですが、そんななか創業時に積極的な支援をしてくれる金融機関があります。

ひとつは、『日本政策金融公庫』。
もう一つは『信用保証協会』の利用です。

どちらも国や地方公共団体による政策的な観点から創業を積極的に支援するために設立された機関です。

融資リスクから創業融資に二の足を踏む金融機関とは違い、政策的な理由から積極的に創業支援を行ってくれるこれらの機関を利用することをお勧めしています。

日本政策金融公庫の創業融資制度って?

創業時の資金繰りのハードルを確実に越えるためには、創業融資に積極的な支援をしてくれる、日本政策金融公庫の創業融資制度をしっかりと理解することが重要です。

▶対象となるのはどんな人?

細かな要件は他にもたくさんありますが、以下の2つが大きなポイントです。
①これから創業する方、あるいは創業後2年を経過していない方
②創業に必要な資金総額の1/10以上を自己資金で用意できている方

▶弊社担当者からのアドバイス

自己資金は総額の1/10 となっていますが、実際に融資支援を行っている弊社の実感としては、もうちょっと欲しいですね。
融資を無事に受けるには、1/3以上の自己資金を用意することを目指して欲しいと思います。
それから、自己資金には“もらったお金”は含まれません。
例えば「創業のために両親からもらった」お金などは自己資金としては見なされないことがほとんどです。
創業のために、自分でコツコツ貯めたことが評価されるのが創業融資制度の特徴です。

いくらまで借りられるの?

最大3,000万円まで借りられます。制度としては3,000万円となっていますが、満額はちょっとハードルが高いのが実際です。1,000万円程度が現実的に審査を通過し易いラインです。

担保や保証人がいるの?

原則として不要です。ここが日本政策金融公庫の創業融資制度のすごいところです。担保や保証人が不要の創業融資を受けられるのは日本政策金融公庫だけだと思います。

融資を受けるための書類を作成してくれるの?

もちろんです!弊社は日本政策金融公庫と強く連携している数少ない税理士事務所です。
日本政策金融公庫の制度や審査のポイントを理解するため、公庫の担当者とも日々連絡を取り合いながら業務をしています。
日本政策金融公庫の融資支援の実績豊富な弊社が全面的にお客様をバックアップします。

 

弊社の創業融資サポート

創業融資を無事に成功させるには?

創業融資を無事に成功させるためのカギとなるポイントは3つです。

①日本政策金融公庫や金融機関との強いパイプを持っているか。
②融資を受けるための制度や審査のポイントを正しく理解できているか。
③審査を決める事業計画書が、審査ポイントを正しく説明できているか。

もちろん創業をされる方のご経験やお人柄は大切な審査項目です。でも、それだけでは融資審査でよい結果を得ることはできません。

日本政策金融公庫や金融機関に、これらの機関と信頼関係を持った税理士事務所から事業サポートを受ける予定であることをアピールしながら、融資の審査ポイントを正しく抑えた事業計画書を作成・提出することが融資の結果を大きく左右します。

弊社は、これらをすべてクリアした税理士事務所です。創業の成功ためのサポートを白川浩平税理士事務所にお任せください。

 

 

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